仙台建設業協会(深松努会長)は9日、仙台市内の江陽グランドホテルで2019年度定時総会を開き、東日本大震災からの復旧・復興への貢献や働き方改革の推進などを重点項目とする19年度事業計画を承認した。
冒頭、あいさつに立った舩山克也副会長は「市内の震災復興事業は終盤を迎え、建設投資の減少が予測されるが、引き続き安定的な普通建設事業費の確保や総合評価一般競争入札制度の見直しなどを要望していく。令和の新たな時代の中でも、より活力ある協会を目指して関係団体や行政と協力していきたい」と語った。
議事では、18年度事業・収支決算を報告した後、19年度の事業計画を決めた。
この中では、18年に浜松建設業協会と結んだ「災害時の相互援助に関する協定」について、災害発生時に同時被災地とならない地域同士の相互援助により、大規模災害からの広域的かつ迅速な復旧を目指すという協定の趣旨を広く発信することなどを盛り込んだ。
また、働き方改革では「休日月1+(ツキイチプラス)」運動による4週7休を目指としている。
この後の懇親会では、後藤栄一副会長が来賓として駆けつけた郡和子市長に「大都市地域の大災害時にバックアップ都市になり得る百万都市仙台の防災環境都市作りに積極的に寄与する意思」として寄付金100万円の目録を手渡したほか、市長からは感謝状が贈呈された。
後藤副会長から目録を受け取った郡市長