内閣府が設置したSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）市町村災害対応統合システム開発グループは25日、AI（人工知能）を活用した災害時の避難勧告・指示等命令の市町村支援システムを開発するための実証実験を開始する。実証実験は、開発済みの避難判断支援の仮想プロトタイプ（定量情報判定）を使い、災害対応経験のある茨城県常総市と福岡県東峰村の2モデル自治体で実施する。
仮想プロトタイプのイメージ
研究開発グループは九州大学や河川情報センター、KDDI、応用地質で構成し、2018年11月に研究開発に着手した。
今回の実証実験で得られたデータやニーズを反映させてAI判定（定性判定）を含むプロトタイプを開発し、20年春にモデル市町村を追加して運用する。23年春には社会実装版を完成させるとともに運用を管理する体制を構築する。28年には全国約1700自治体への社会実装を目指している。
常総市役所で報告