国土交通省、アフリカ・インフラ協議会（JAIDA）、国際協力機構（JICA）は27日、横浜市のパシフィコ横浜で「第2回日・アフリカ官民インフラ会議」を開いた。アフリカ各国からは急速な人口増に伴う道路網や鉄道網などインフラ整備の必要性とともに、技術移転を含めた日本企業の支援に感謝や期待の声が上がった。
　開会に当たって、阿達雅志国土交通大臣政務官は「アフリカ諸国の政府、国際機関、民間企業が連携していくことによって、PPPも視野に入れた質の高いインフラプロジェクトの形成が可能となる」と強調した上で、「インフラそのものだけではなく、建設プロセスを通じて人材育成や技術移転も進めていく“メイド・ウィズ・ジャパン”の理念の下、これからもアフリカの皆さんとともに質の高いインフラを整備していきたい」とあいさつした。
　続いて、JAIDAの宮本洋一会長が「前回のTICAD6では、アフリカの日本に対する期待が援助から投資へと変化していると感じた。援助か投資かではなく、援助も投資も必要。PPPに代表される民間資金を活用したインフラ開発には、開発のみならず、造り上げる技術と経験、供用後のインフラの運営や維持管理など長期にわたるコミットメントが必要となる。官民が意識を共有し、相互の信頼と協力関係の下、一つひとつの課題に粘り強く取り組んでいくことが大切である」と述べた。
　また、アフリカ開発銀行のカレド・シェリフ副総裁は、電力供給や飲料水の分野などでの日本の協力を求めた。
　大臣級ラウンドテーブルでは、阿達政務官が「持続可能な成長を実現するには、インフラ投資の質も重要」と指摘した上で、「インフラの事業性、採算性を丁寧に評価し、インフラの整備後も長期的に持続可能なものとすることを重視している。インフラが住民生活や企業のビジネスを長期にわたって支え、各国の持続可能な成長、財政の持続可能性を確保するためにも整備段階の投資規模だけでなく、その後の維持管理や運営も含めたライフサイクル全体でインフラを評価するということが重要だ」と理解を求めた。
　午後に行われたセッションでは、質の高いインフラによる日本企業のアフリカへの貢献、東アフリカ北部回廊、西アフリカ成長リング、ナカラ回廊の重点開発地域に対する今後のアプローチ、持続可能な都市の実現を各テーマごとに議論した。
　日・アフリカ官民インフラ会議は、28日に開幕する第7回アフリカ開発会議（TICAD7）のサイドイベントで、アフリカでの「質の高いインフラ投資」への理解を促進し、本邦インフラ関連企業の現地進出を支援するのが狙い。28、29日には、JAIDA会員企業の現場や研究・開発施設、横浜など都市開発事例の視察も行う。

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