茨城県建設業協会（石津健光会長）は、本部の若手職員3人が13日から台風19号の被災現場でUAV（無人航空機）による撮影を進めている。記録した動画や写真は県に提供するなど、災害対応に役立ててもらう。UAVによる撮影の有効性が確認されたことから、今後、UAVを他のことにも活用できないか検討する考えだ。
今回の撮影は、県との災害協定に基づいて実施している。
既に沿道のホームセンターや飲食店なども含め冠水した水戸市渡里町の常磐自動車道水戸北スマートIC周辺の国道123号沿いを始め、堤防の決壊現場など上空からの撮影を続けている。
協会は、災害時に被災現場をUAVで記録する必要性を感じていたことから、2018年から若手職員3人にUAV操作の資格を取得させていた。
