都市再生機構(UR)は15日、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州政府傘下のウェスタンシティ・エアロトロポリス公社(WCAA)とアドバイザリー契約を締結した。オーストラリア・シドニー西部にある新空港周辺地域での新都市(エアロトロポリス)開発計画の策定を支援する。URにとって2018年8月の「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(海外インフラ展開法)」施行後、初の海外展開となる。URは今後、中国やインドなどでの事業展開も視野に入れている。

　アドバイザリー業務は、大規模な都市開発に関するさまざまなインフラ整備や土地利用などに加え、新しい鉄道の駅周辺開発、住民や企業のコミュニティー活性化、エネルギー・自然環境対策、都市のプロモーションなどが含まれる。
　エアロトロポリス構想は、26年までに新たな空港を建設・開業することを契機に、空港周辺の新都心整備を進め、新しい産業や雇用を創出するほか、域内に鉄道新線を整備することで社会課題の解決を目指す。広さは約1万1200ha。
　ジェニファー・ウェスタコットWCAA理事会会長は「URは都市開発で最大クラスのノウハウを持っている。西シドニーの開発では、150万人の人口を抱える都市を開発し、オーストラリア最大となる空港の整備を実現する」とあいさつした。
　中島正弘UR理事長は「URの経験とノウハウを活用し、ベストなパフォーマンスを展開したい。エアロトロポリスの開発が世界最高水準で最先端なものになるよう取り組んでいく」と述べた。
　ニューサウスウェールズ州とURは、18年11月に「西シドニー新空港周辺地区における技術協力等に係る覚書」を交換している。

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