国土交通省、同九州地方整備局、沖縄総合事務局、九州・沖縄8県3政令市の土木系幹部による「2020年度春季九州・沖縄地方ブロック土木部長等会議」が22日、テレビ会議方式で開かれた。新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策や公共工事の早期執行などについて意見交換した。　冒頭、あいさつした国交省の東川直正官房技術審議官は、「新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた直轄の一時中止の工事件数が15日現在で全体の2%となり、影響は限定的。多くの工事が再開している」と報告し、「早期契約などの取り組みを進め、われわれに課せられた役割を果たしていきたい」と述べた。村山一弥九州地方整備局長も「公共工事は景気の下支えというフロー的な効果がある」と述べ、公共工事の早期執行の意義を強調した。
　新型コロナウイルス対策では、参加機関が取り組み状況を報告。大分県は、現場の「3密」回避の取り組みを事例集としてまとめ、県建設業協会にフィードバックし横展開を実施しているとした。北九州市では公物管理業務の受注者が感染者発生に備え応援態勢を整備し、佐賀県は中小企業の資金の貸し付けについて全国に先駆けて予算措置を行ったとした。九州管内では緊急事態宣言が解除されたが、第2波、3波に備え、引き続き、情報共有を図っていくことを確認した。
　公共工事の早期執行では、宮崎県が着実な執行に向けて県建設業協会と意見交換を密に行っている。北九州市は、当初の発注予定が予定どおり執行されるかといった心配の声が建設業界から多く上がっていることを踏まえ、市議会などで積極的に情報を公表する。鹿児島県では、県債を確保し早期着工に取り組んでいると報告した。

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