前田建設グループで保守・メンテナンス事業を展開するJM(東京都千代田区)の大竹弘孝社長が、都市の膨大なデータを蓄積・分析して地方自治体などが活用する「都市OS」と、建設キャリアアップシステム(CCUS)との連携策を提唱している。技能者の自立を促進するCCUSに大きな可能性を感じているためで、自社の協力会社に所属する技能者の登録に向けた施策も展開する考えだ。
大竹社長がCCUSに大きな関心を示すのは、『ニュークラフトマンスピリッツ』というJMが目指す方向性に由来している。JMを立ち上げた20年前に提唱した技能者の将来像で、「技能者の仕事をICTで新しく生まれ変わらせるとともに、自ら仕事を請け負える“自立”を促す」という考え方だ。この考えを支えるために思い描いていたのが、「職人の技能や実績、マナーなども含めて評価する仕組みを作り、その評価に合わせた処遇ができれば」ということだった。
まさに現在のCCUSにつながる考え方のため、大竹社長は「CCUSの普及に向けて協力していきたい」と労を惜しまない考えだ。JMのフランチャイズ(協力会社)には技能者が約1万3000人所属している。そのうち約3000人がJMの専属だ。JMと取引があれば、団体保険に加入できるような仕組みづくりを検討しており、そうした過程でCCUSの登録も進める。特にJMは保守・メンテナンス事業のため、1件当たりの工事金額が数十万円単位の工事も多く、1日中現場を渡り歩くことも少なくない。このため、「携帯電話で入退場を管理できるような、地元工務店も使えるシステムを構築したい」と意気込む。
ただ単に登録を促しても難しいのが実態だ。「CCUSに登録するメリットを増やす必要性がある」と感じている。そこで、CCUSの登録代行だけでなく、「協力会社向けのサイトを通じて仕事を紹介できるようにもしたい」という。個人事業主である技能者にとっての最大の問題は、年間の繁閑差だ。これが技能者の不安定な立場を生み出していると言っても過言ではない。サイトを通じて、「仕事の閑散期にJMやサブコンが元請けとなっている仕事を紹介できれば」とする。サイトでは、協力会社の求人支援や政策・制度・助成金情報の提供なども展開する考え。
大竹社長が、こうした取り組みに加えて構想しているのが、都市OSとCCUSの連携だ。「近年は地方自治体が公共施設の包括管理を求めるケースが増えている」と、話は自治体の財政・人員不足にまで広がる。その際に求められるのが、「公共施設や設備の稼働状況・不具合、点検記録などの膨大なデータを蓄積する都市OSだ。地域の施設は地元の人が管理するという地産地消のビジネスモデルには都市OSが必要になる」という。そして、小規模な施設の包括管理を自治体が発注した場合、「施設の修繕などに駆けつけられるのは、地元にいる職人だけ」。適切な施設管理を実現するためには、優秀な技能者が地元にいる必要があり、特に「人口15万人以下の自治体による公共施設包括管理の際には重要になる」という。
そこで、「都市OSとCCUSを連携させ、地元にどういう技能を持つ技能者がいるのかをすぐに管理者が把握できるようにしてはどうか」と提案する。その結果、地域の技能者は、技能に応じた仕事を得て、評価に則した処遇を受けられる。自治体にとっては、地元の雇用確保にもつながる。自治体がCCUSの必要性を感じれば、自治体がCCUS普及の大きな味方になるという筋書きだ。
具体的な取り組みはこれからだが、CCUSを地域の仕事しかしない技能者にまで広げる重要なヒントになるかも知れない。
◆JM20年の歩み
2000年 前田建設のリテール事業部として設立。セブン-イレブン・ジャパン、ヤマト運輸と提携。
01年 個人向け「なおしや又兵衛」のサービスをリリース
保守・メンテナンス対象施設数1万施設突破
07年 JM(なおしや又兵衛)として独立
09年 年商100億円突破
10年 拠点数70カ所到達
11年 年商200億円突破
12年 JMフランチャイズ会創立
14年 年間工事件数16万件到達
15年 保守・メンテナンス対象施設数7万施設突破