住友林業は、インドネシア・南スラウェシ州マカッサル市で住宅開発事業に参画する。同国の不動産開発会社スマレコン社、ムティアラ社と共同開発する。総投資予定額は約93億円。販売総戸数は一戸建て500戸、RCラーメン造2階建てで、敷地面積は約14万㎡となる。販売開始は2023年第1四半期を予定。外資企業が同市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めて。脱炭素社会の実現に向けて環境配慮型戸建て住宅を開発し、これを機に東南アジアでも同様の住宅・不動産開発を加速する。
開発イメージ
住友林業とスマレコン社は、17年にジャカルタ郊外のブカシ市で戸建て分譲の開発事業を始め、住友林業はコンセプトデザインの提供や施工品質の改善に取り組んだ。同案件はことし、インドネシアの住宅関連分野の第三者機関調査に基づく表彰制度Golden Property Awardsの住宅部門Best Premium Housing（ブカシ周辺エリア）賞を受賞した。
協業第2弾となる今回の開発では、限られたスペースを有効活用するデザイン提案や施工指導のほか、周辺環境や景観を生かしたマスタープランなどを提案する。風通しや植栽による日差しのコントロールなど自然の力を生かした設計やエネルギーロスの少ない建材の使用を通じて、EDGE認証（世界銀行グループの国際金融公社が提供するグリーンビルディング認証）の取得を目指す。
開発地は、同国不動産会社2社による大型都市開発「スマレコン・ムティアラ・マカッサルプロジェクト」の事業地内。開発地周辺には公園やショッピングセンター、ホテル、学校などの建設が予定されている。
同社グループは環境に配慮した住宅・不動産開発を積極的に進めており、国内ではZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及に取り組んでいる。アジア地域を米国・オーストラリアに次ぐ海外住宅・不動産事業の第３の柱に位置付けている。アジア地域の中でも進出から50年以上の歴史を持つインドネシアで住宅不動産事業を強化し、戸建てを中心に積極的な投資を進める。