三菱地所、東急不動産、城陽東部開発有限責任事業組合、伊藤忠商事は、新名神高速道路の宇治田原IC（仮称）沿いに、日本初となるIC直結の次世代基幹物流施設を開発する。5棟総延べ55万5000㎡の物流施設と、ICから物流施設への直結型専用ランプウェイを整備する計画で、2026年ごろの完成を目指している。

完成予想イメージ

　事業地は、京都府城陽市東部丘陵地青谷先行整備地区と隣接する宇治田原町区域。
　青谷先行整備地区A街区（敷地面積11万9000㎡）には、三菱地所が1棟延べ27万7000㎡のマルチテナント型物流施設を建設する。設計・施工者は未定。

　同B街区（同8万6200㎡）と宇治田原町区域のIC北区域（同3万6500㎡）は、城陽東部開発有限責任事業組合と伊藤忠商事が基盤整備し、東急不動産が物流施設を整備する。B街区には3棟総延べ19万3000㎡、IC北区域には1棟延べ８8万5000㎡を整備する。設計・施工者は未定。
　これらの物流施設は、完全自動運転トラックや隊列走行トラック、ダブル連結トラックなどの新しい物流システムに対応した次世代物流拠点とすべく検討を進めている。
　専用ランプウェイは三菱地所と東急不動産の共同事業として整備する。総延長は560mで、設計は三菱地所設計が担当、施工者は未定。

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