◆流域治水は不断の努力が不可欠
A 台風2号に伴い2日から全国各地で豪雨が続き、各所で被害が出たね。西日本、関東甲信地方は梅雨入りした。災害が心配な季節になってきたが、国土強靱化の取り組みはどうか。
B 国土強靱化基本法改正案が今国会で成立する見込みで、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の終了後も対策を続けられるよう実施中期計画の策定を義務付けることになる。国土強靱化基本計画の改定に向けた議論も大詰めだ。
C 国土強靱化は、災害が起きないようにするための取り組みだ。台風２号でも四国の早明浦ダムが下流の水位低減に効果を発揮したし、治水インフラの強化や水防活動の結果、ぎりぎりで河川氾濫を免れた事例は少なくない。2日の大雨は「100年に1度より頻度が低いまれな雨」と言われたが、被害者は出たものの、それほどでもなかったと思う。東京の地下調整池が注目されていたが、これも国土強靱化のためのインフラが効果を発揮した事例だ。
B 国土交通省は、各水系の河川整備基本方針の変更も進めている。気候変動による降雨量増加や流域治水を踏まえ、基準地点の基本高水のピーク流量を引き上げる。この方針に沿って、河川整備基本計画が改正され、インフラ整備がさらに進む。
C 正直、国土強靱化を進めた結果、災害が起きなかったということを一般の人が実感するのは難しいね。だから、たまたま災害が起きなかった地方自治体や流域関係者では、活動が停滞したり後回しになったりしかねない。流域治水には、流域関係者の不断の努力が不可欠。みんなが自分事として活動できる仕組みが重要だ。
台風２号に伴う豪雨でのり面崩落した八王子BP
先行き不透明も拡大傾向は変わらず
A ところで、海外建設協会がまとめた2022年度海外建設受注実績が3年ぶりに2兆円を超えた。
D かつての海外建設受注は、ODA（政府開発援助）案件に合わせて増減する状況が続き、安定的な事業量は見込めていなかった。それが、13年度ごろから各ゼネコンによる海外事業の現地化が進み、民間企業や現地政府からの直接受注が増え、各社の主力事業に育っていった。19年度には初めて2兆円を突破し、過去最高を記録した。ゼネコン各社も売上高の2－3割を目指して海外受注を拡大していた。
E そこにコロナ禍が直撃し、主力国だったシンガポールでは全現場がストップするなど、大きな受注減となった。22年度の2兆円台というのは、コロナ禍から確実に回復し、コロナ禍前の軌道に乗ったと言えるだろう。
D ただ、現時点ではODAの回復による受注増の側面が大きい。ゼネコン各社の決算を見ても、海外事業が好調なのは、開発型の事業展開をしている企業だ。特に米国では、金利引き上げによる景気減速不安で現地企業・政府からの受注が減少するなど、先行きは不透明だ。ゼネコンによって状況は異なるが、世界的な物価高で、ODA案件も含め利益状況が良いとは決して言えない。
E しかし、コロナ禍前まで各社が進めてきた海外事業の拡大という流れが止まるとは思えない。インドネシアで首都移転計画が動くなど、注目プロジェクトは多い。世界的物価高や人件費上昇の中で、国内で開発・実装してきた自動・遠隔施工技術が、東南アジアの土木工事で注目されているという話も聞いた。こうした技術が海外事業の拡大に寄与するかもしれない。リスク管理が一層重要になるが、各社とも海外受注のさらなる拡大に動くだろう。