基本計画時点での鳥瞰(ちょうかん)イメージ
宮崎市は22日、「宮崎市新庁舎建設基本設計業務」の公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は5月17日まで、技術提案書は7月1日まで新庁舎整備課で受け付ける。同月11日のプレゼンテーション審査、同月下旬の審査結果通知を予定している。
参加資格は単体かJV。単体とJV代表者には、過去15年間に延べ床面積5000㎡以上の建築設計業務の実績がある1級建築士事務所を求める。
業務は、基本設計、発注図書の作成などを担当する。提案限度額は4億8807万円(税込み)。履行期限は2026年3月31日。
民間施設の賃借や市有施設を活用して仮設庁舎を確保した上で、橘通西1の現在地に新庁舎を建設する。庁舎棟の規模は延べ3万9000㎡。事業費は約320億円(税込み)を見込む。事業手法は、基本設計先行型DB(設計施工一括)方式で進める。基本設計者はDB事業者公募に参加できない。
26-30年度の庁舎建設工事、31年度の開庁を目指す。CM業務は明豊ファシリティワークスが担当している。
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