横浜DeNAベイスターズ・横浜スタジアム社長 岡村信悟氏
－－横浜スポーツタウン構想とは
「きっかけは球団が球場も一体経営するようになったことだ。ソフトとハードを一体で持つことで、まちとの関係が密接不可分になった。そもそもプロ野球は昔からテレビで見るという形が主流だった。今はそうではなく、放送も大切だが、スタジアムに足を運んで生の感動や興奮を味わってもらうことが主流になっている。むしろ地域のアイデンティティー、地域の人たちに支えられていくということがこれからのプロ野球のあり方になってきた。スポーツは観戦という見る楽しみもあれば、する楽しみもある。これからの成熟社会、多様化する社会、人間の生活をより豊かにする大きな手法だととらえ直した時に、スポーツを切り口に産業文化の裾野が広がる。今までの何か物を買うとか、増やすというものではなく、横浜の関内というところでスポーツを見る、するという“コト”を消費し、より楽しい人生を送る。横浜を基盤としたスポーツ産業のエコシステムをつくろうという発想だ」
－－具体的には
「環境に負荷をかけないで、その中で、産業、文化や人、モノ、金、情報が交流する場をつくる。（スタジアムなどの）施設が単にスポーツの興行をするだけではなく、普段から周辺のまちのにぎわいをつくる装置として機能するようにしたい。横浜は370万市民がいて、910万人の神奈川県民がいる。もともとのポテンシャルを最大限活用し、特にスポーツを切り口に、これまでにない空間をつくりだす。エンタメ空間としても拡大するし、ビジネス空間としても拡大する。商業機能なども出てくるし、さまざまな可能性があると思う。これまでにないスポーツを切り口にまち全体がにぎわいを創出できる仕組みをつくろうという構想だ」
完成予想図
－－横浜市などとの連携は
「20年に横浜市所有の横浜スタジアムの改修が完了する。改修後に引き続きわれわれが40年間運営をしていく。横浜市は公園の重要な施設を民間企業である私たちに委ねてくれた。また、旧関東財務局の歴史的建造物をスポーツとまちをテーマに、春から運営を開始した。さらに私たちが関係するか否かにかかわらず（スタジアム近接の）横浜文化体育館がPFIで24年までに完成し、隣の市役所は移転する。関内のにぎわいをどうつくるかが横浜市としても大きな課題となる。ディー・エヌ・エー、横浜DeNAベイスターズ、横浜スタジアムの3社は横浜市と包括連携協定を結んだ。関内をにぎわいのあるまちにしたいし、五輪なども経て、よりブランド力を強化して世界にも発信できるような魅力的な空間にしたい」
－－横浜市は移転する現市庁舎街区を含めた活用事業実施方針を策定した。このまちづくりへ参画する可能性は
「あくまで横浜市の公共的な話であり、私たちだけで決めるものではないという前提だが、大いに関心がある。なぜならスタジアムに来る人の大半はJR関内駅を使う。その目の前にある市役所の跡地がどのような機能を持つのかは非常に重要だし、スタジアムと連携して相乗効果を発揮できるようにすべきと考える。まったく関係性のないものだとお互いに効果を生まないので、私たちが主体になる、ならないにかかわらず、市役所跡地は、横浜スタジアムとシナジーを持つ必要がある。私たちが目指しているスポーツエンターテインメント、さらにその産業の裾野を広げる取り組みともシナジーを生まなければいけないことだと思う。それが観光なのか、教育なのか、それとも文化的なものなのかは問わないが、いずれにしても私たちと共鳴しあい、効果を発揮しなければいけないと考えている。場合によっては直接参加する形も選択肢としてあり得る」