【配分求める声　各地で／地方こそインフラ整備を】
　第１次国土強靱化実施中期計画に対する地域建設業の期待は大きい。物価高騰や情勢変化を踏まえた予算措置が定められたことについても歓迎の声が上がる。災害から地域を守るため、切れ目のない対策が各地で進んでいく。
　新潟県内の地域建設業の経営者は「ゲリラ豪雨や集中豪雪など気象条件の変化によりインフラの強度上昇が求められる中、実施中期計画がこのタイミングで決定したことは大きな意味を持つ」とした上で、「特に地方部は急傾斜地区対策や砂防、河川浚渫など、やるべきことはまだある。この予算がなければ地域そのものに事業がなくなることも考えられるほど大きい」とその必要性を強調する。秋田県内の経営者も「毎年のように水害が発生していることを見ても、国土強靱化の取り組みはまだまだ必要だ」と同じ認識を持つ。
　事業規模のさらなる上積みや、あまねく地域への適正な配分を求める声は各地で共通する。北海道内の経営者は「雪害対策や道路のメンテナンスを含めると５年２０兆円強では事業量は実質的に現状維持にとどまる」と指摘し、一層の予算確保を要望する。
　「国土強靱化関係予算は年度初めの端境期の発注平準化に重要な役割を果たした。当初予算の増額はもちろん、中長期的に見て道路や河川に予算を配分してほしい」（秋田県内の経営者）、「もともと配分額が少ない地域のため、こちらにも配分してほしい」（山形県内の経営者）といった声や当初予算化を求める意見は根強い。
　地域建設業の体制を維持するためにも実施中期計画は不可欠といえる。宮城県内の経営者は「民間工事が高止まりし、事業の延期や中止が相次いでおり、これまで地元建設企業に融資してくれた銀行が手を引き始めている」と現状を説明。「地域建設業がこれ以上減少すると南海トラフ地震が発生した際に対応できなくなる。こうした中で地域を支えるのが公共事業であり、日本を守るためにも必要な予算だ。単年度ではなく複数年度契約で発注することで、融資する側もされる側も先を見通すことができる」と実感を込める。
　これまでの国土強靱化施策が防災・減災に寄与したとする認識は一致する。一方で地域建設業、あるいは地域の視点に立つと、都市と地方の格差という国土の構造的課題は依然として横たわり、インフラ整備も含めた是正が期待されている。
　新潟県内の別の経営者は「（国土強靱化施策で）予算が措置されたことはありがたいが事業量が足りない」と指摘した上で、「都市部と地方の格差がどんどん拡大していると感じる。国土強靱化の考えに立てば、地方こそインフラ整備を進めるべきではないか」と提起する。
　事業規模の積み増しや適正配分を訴える各地の地域建設業の声は、少なからずこうした認識に裏付けられている。それは目の前で進む地域の衰退を反転させようともがく基幹産業としての危機意識にほかならない。基盤となる社会資本を通じて地域を下支えする地域建設業の姿はこれからも求められ続ける。
　東京圏への一極集中に歯止めがかからない。人口流出が続き、地域の存続そのものが危機にさらされている。実施中期計画では国土強靱化と地方創生との連携強化をうたい、自律・分散・協調型社会を形成する方針を掲げる。国土の持続性とともに、地域の持続性をいかに高めていくかが問われている。