西日本建設業保証香川支店がまとめた２０２３年度四国地区公共工事動向は、件数が前年同期比で横ばいの１万４１７４件、請負金額は０.３％減の５６３１億８６００万円となった。金額は２２年度に対して１４億３１００万円減ったものの、同水準を維持した。同支店は「四国の公共工事は若干の増減はあるものの、直近１０年は５０００億円台で安定的に推移している。２４年度においても同様の傾向が続くのではないか」という。
　２３年度の請負金額を発注者別に見ると、国が１０.１％減の１０３７億１０００万円、市町村が２.０％減の１７７６億２９００万円で減った。独立行政法人等は３２.５％増の４０３億８５００万円、県は０.２％増の２１６８万６６００万円、その他の公共的団体は１６.８％増の２４５億９５００万円で上向いた。
　地域別では、香川が４.３％減の９２１億９９００万円、徳島が０.５％減の１３２１億１２００万円、愛媛が横ばいの１７６７億７６００万円だった。高知は２.２％増の１６２０億９８００万円で唯一伸びた。市町村が１１％近く落ち込んだが、独立行政法人等とその他の公共的団体が下支えした。