雁行型で複層・動的な屋上広場を形成
福島市は、JR福島駅東口再開発事業公共エリアの基本設計見直し3案の中から、雁行型ホールなどを採用し、コンパクトにまとめた案に絞り込んだ。3月市議会で木幡浩市長が「市民から好反応が多く、独自性やシンボル性、使いやすさに優位性があるC案を軸に進めたい」と話した。
市は、昨年6月に規模や空間を変更した見直し方針の「延長上」にあるA案、「駅前の顔・シンボルとなり、よりフレキシブルに使える、設計会社の意欲的な提案」のB案、「B案の特徴を生かしつつ、一部を修正しコンパクトにした」C案の3案を比較した。
C案は、B案と同様にホールに可変スペースを設け雁行させることで、フレキシブルに組み合わせて、さまざまな大きさの空間を生み出すとともに、複数の屋上広場を外階段で結ぶシンボリックな外観デザインとなる。ただ、B案に比べてホール吹き抜けの一部と大会議室兼バンケットルームを一層下げて空間的な豊かさを見直すことで、概算の施設面積は1500㎡少ない1万4500㎡程度となる。市の施設取得見込み額(2024年3月時点)は270億-300億円程度と試算した。
組合施行の同再開発事業は、特定業務代行者が戸田建設・佐藤工業(福島市)・信夫山福島電力・大木建設グループ、設計は山下設計・フォルム建築計画JV、コーディネーター・事業コンサルタントは再開発計画技術・都市計画連合JVが担当している。市の考えを組合に提案・助言する業務は日本コンベンションサービス(JCS)に委託している。
市施設は、25年度に実施設計をまとめ、28年度に完成、29年度の開業を目指している。
