滋賀県草津市は、市営住宅木川団地と西一団地の建て替えで、PFI手法を導入する方針を固めた。2団地一括の事業になる予定で、2025年度予算案には26年度までのアドバイザリー業務委託費の限度額3140万円を設定した。
新年度早々に公募型プロポーザルの手続きを開始したい考えで、6月末までの選定・契約を見込む。26年度にはPFI事業者の募集を開始し、同年度末の契約を想定する。
PFIの手法はBT(建設・譲渡)とし、事業期間は27年度から30年度。28年度に木川団地1期棟、29年度に西一団地、30年度に木川団地2期棟の完成を目指す。
事業では、老朽化した木川団地(木川町889ほか)と西一団地(西草津1-5)を現地でそれぞれ建て替える。西一団地の建て替えでは、下中ノ町団地(西草津1-8)を集約する。
木川団地の新住宅は4-5階建て1棟と3-4階建て1棟、西一団地の新住宅は3-4階建て1棟になる見込み。戸数は未公表だが、現状と同等程度になる予定だ。
現在の木川団地は1976年から88年にかけて建設した。管理戸数は86戸。西一団地は78年完成で管理戸数は6戸。下中ノ町団地は77年から86年にかけて建設。管理戸数は14戸。
PFI導入可能性調査は地域経済研究所が担当した。