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【工事費高騰を検証】川崎市の鷺沼駅前再開発、組合設立当初は770億円

最終更新 | 2026/02/05 14:51

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 川崎市は、「令和8年度鷺沼駅前再開発事業に係る工事費検証支援業務委託」の公募型プロポーザルを公告した。参加意向申出書は2月24日まで、企画提案書は3月6日まで受け付ける。選定結果は同月中旬に通知する予定だ。

 参加資格は、特別区か政令指定都市で工事費精査支援業務の履行実績があること。

 業務では、鷺沼駅前再開発事業での建設物価高騰による工事費への影響額を、実施設計図書などを基に試算する。市が行う専門家へのヒアリングの支援も委託する。履行期間は9月30日まで。提案上限額は800万円(税込み)。

 再開発事業では、駅前街区にRC一部SRC・S造地下2階地上32階建て延べ8万3193㎡、北街区にRC一部S造地下2階地上19階建て延べ2万6123㎡の複合ビルの建設を計画している。

 再開発組合は、工事費高騰を考慮し、実施設計を踏まえて工事費を精査するため、当初2025年度としていた権利変換計画の認可取得を26年度に延期した。組合設立時点の総事業費は約880億円で、このうち工事費に770億5800万円を見込んでいた。施行区域は、宮前区鷺沼1、3丁目、小台一丁目地内の約2.3ha。東急田園都市線鷺沼駅前に位置する。

  • #再開発
  • #工事費高騰
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