最高益を確保したのは15社にのぼる。各社の工事粗利率は例年に比べ大幅に改善し、今第3四半期も8割が10％を超えた
A 2018年3月期の第3四半期決算開示が一段落した。日本建設業連合会が発表した加盟96社の第3四半期（2017年4月－12月累計）受注総額は前年同期を若干下回ったものの、5年連続で10兆円の大台を超えただけに、大手・準大手ゼネコン各社の受注は好調だろうと予測できるが、結果はどうだったかな。
B 大手・準大手26社の単体受注高は約半数の14社が前年同期実績を上回った。手持ち工事を積み増してきた大手は施工体制を踏まえながら、計画的な受注を進めている。期初に立てた年間受注目標の単純達成率では平均で73％となった。動きが見られたのは準大手の方だろう。達成率で8割を超えた社が既に7社もあった。
C 大手の手持ちがピークに達する状況の中で、準大手クラスがより大型のプロジェクトを受注するケースも増え、それが受注業績を押し上げる要因の1つだろう。五洋建設のように大型海外プロジェクトが下支えになった社もあり、準大手の活躍が目立ったという印象をもっている。
A 肝心の利益はどうだったのか。
D 14日の紙面で紹介したけど、最高益を確保したのは15社に達した。その源泉となっているのは高水準の工事採算だ。既に前期から各社の完成工事総利益（工事粗利）率は例年に比べ大幅に改善しており、10％を超えるゼネコンが相次いでいた。今第3四半期も8割が10％を超えた。
C 中でも長谷工コーポレーションの工事粗利は第2四半期に引き続き、20％の大台を超えた。土木工事では大成建設、鹿島、安藤ハザマの3社が20％超えとなった。建築工事では大手4社が12－13％を確保して、準大手よりも採算性が高い状況がうかがえた。
B この状況がこれからも続くとは考えにくい。資機材や労務の価格は上昇傾向にあり、各社とも早期の調達を心がけるなど対策を講じ始めている。現時点では価格上昇を吸収できているが、各社ともこれから手持ち工事量がピークを迎えるだけに、18年度からは工事採算がより厳しくなることは間違いないだろう。
D これからは現場の生産性向上も必要だが、現在の受注時採算水準をどれだけ維持できるか。ゼネコン各社には働き方改革として現場の週休2日という課題が突きつけられているだけに、受注戦略にも影響をおよぼす可能性がありそうだ。本当の勝負は来期以降だ。
A 設備工事会社の業績はどうだったか。
E 電気系は関電工、きんでん、九電工の上位3社が増収増益となった。空調系は高砂熱学工業、大気社、三機工業、ダイダン、新日本空調、朝日工業社の上場大手6社すべてが増収で、新日本空調以外の5社は営業利益も前年同期を上回った。良好な事業環境が続く中、サブコン各社も業績は総じて堅調だ。
F 都市部の大型再開発案件が本格化するなど、サブコン業界もいよいよ繁忙度が増してきた。手持ち工事の消化に力を注いでいる分、配置技術者の数の問題などから、受注高の伸びが鈍化したり、減少している社も目立ち始めた。
E 空調系では昨年末辺りから、労務費が上がり始めたという声も聞こえてきた。社会保険の未加入対策などが関係しているのかもしれないが、中には1割ほど上昇しているというサブコンもいる。
F 電気系の空調強化の動きも気になるところ。折しも先週末に九電工がエルゴテックとの資本・業務提携を発表したが、第3四半期の決算をみても、空調部門が伸びている電工会社は少なくない。今後は一段と競争が激しくなりそうだ。