◆ゼネコン 手持ち工事の入れ替え鍵に
A 15日までに開示された大手・準大手ゼネコン26社（単体27社）の2023年3月期の連結決算は、全体の半数を超える15社が前期からの「営業減益」となった。資材価格高騰の影響を受けた、いわゆる“不採算案件”の存在が業績の下押し要因になっている。
B 全体の傾向として受注競争の激化を背景に、相対的に採算が低下していたところに、資材価格高騰の影響が追い打ちをかけているということかな。
A 特に、全体に占める割合が大きい国内の大型建築を中心に、激しい受注競争が繰り広げられていた時に受注した低採算案件によって、売上高は積み上がっていくのに利益が上がりにくい構造から完全に脱却できていない。
C 利益の確保に苦戦するゼネコン各社は、どのようにして利益率改善への道筋を描いているのかな。
A 現在は資材価格も高止まりしている。資材価格を的確に反映することで「足元の受注時採算は着実に上向いている」という声は多い。そうした適正に価格転嫁された案件へと手持ち工事の“中身”が入れ替わっていけば、おのずと利益率は改善していくことになりそうだ。
B 手持ち工事が入れ替わるのは「25年3月期」という見立てがある。その意味で言えば、今期（24年3月期）も物価高騰の影響から完全には抜け出せないということか。
A 焦点の一つとなっている24年4月からの時間外労働（残業時間）の上限規制の適用まで残された時間は多くない。ゼネコン各社は豊富な手持ち工事の消化と生産体制のバランスを見極めながら、あくまでも「採算重視」の受注活動を続けていくことになりそうだ。
資材価格高騰の影響を受けた“不採算案件”の存在が業績の下押し要因になっている
空調は手持ち高水準、舗装は採算悪化
C ゼネコン以外の決算はどうだったのかな。
D 設備工事業の中では、空調工事を主力とする上場大手6社の業績が印象的だ。旺盛な設備投資や都市部の再開発案件を取り込み、受注高は22年3月期に続き全6社が増加した。収益面では5社が増収・営業増益を達成している。
B 今期の業績予想は全6社が増収・営業増益を見込み、今後も業績は好調なようだが、こんなに受注が増えて大丈夫だろうか。
D 工事の大型化などに伴い、各社の次期繰越工事高は非常に高い水準となっている。24年4月からの残業時間の上限規制対応もあり、施工体制を確保して繰越工事を確実に消化しなければならない。そのためだと思うが、受注の減少傾向が鮮明になっている。今期は6社中5社が受注減の見通しで、増加を見込む1社も微増となっている。
C 道路舗装11社の決算はどうだったのかな。
E 受注、売り上げともに、それぞれ6社が前期比増となったが、利益面は原油や資材などの価格高騰が大きく響いて採算が悪化した。なかなか先行きの不透明感は払拭（ふっしょく）されないけど、各社ともに、生産性向上や価格転嫁の取り組みなどを進めている。
C メーカー系はどうなっているのかな。
F 建設機械大手3社の決算はいずれも好決算だった。今期は需要の大きな伸びが期待できないものの、新車の販売に加えて部品やサービスの提供、本体の再生、中古車に価値を付加した再販など、収益を上げるため三者三様の戦略がうかがえる。
C 各社の業績だけでなく、業界が抱える課題も今回の決算から見えてきた。この決算に一喜一憂せず、持続可能な建設業界の実現に向け、今後も成長を続けるための各社の奮励努力に期待したい。
