建設業振興基金は、建設産業における担い手の確保・育成への支援ツールとして『建設企業が行う工業高校生採用活動の取組事例集』を作成した＝写真。担い手である工業高校生に対する意識調査だけでなく、受け手である建設企業の取り組みや、送り出す工業高校の進路指導までを網羅している点が特徴。他産業との人材獲得競争に打ち勝つためのヒントが詰まっている。
　事例集は、担い手である生徒の就職に対する意識などを浮き彫りにする「工業高校における就職意識等に関する実態調査（工業高校生に対するアンケート）」と、採用活動に力を入れる建設企業の事例を集めた「建設企業における高校生採用への取り組み」、教員に対するヒアリングから導く「工業高校の進路指導の状況」などで構成されている。
　建設企業が実際に採用活動（求人活動）を行う上で「押さえておきたい3つのルール」や「求人票作成の5つのテクニック」、採用活動や進路指導の流れ（スケジュール）といったポイントを分かりやすく紹介している点が特徴となっている。
　例えば、求人申込書の提出や、学校への求人票の送付（訪問）、選考の日程（推薦開始期日や選考開始期日）に関する規制、1人の生徒がある会社の募集に応募した場合、その選考結果が出ない限りは他の会社の求人に応募できないという「1人1社制」の慣行（都道府県高等学校就職問題検討会議における申し合わせ）など、採用活動における基本的なルールを明記している。
　採用活動の成否を左右する「求人票」作成のテクニックとして、記載できる内容に限りがあるからこそ、求人票を起点にパンフレットやホームページに誘導。効果的な情報発信で生徒の興味を引きつけることの重要性を説く。
　安定的に高校生の採用に成功している企業や、送り出す工業高校の進路指導の状況から導き出される1つの答えとして、企業と学校の密接かつ良好な関係がある点も強調。
　日ごろから企業担当者が学校を訪問することで、欲しい人物像や今後の採用計画を高校側に伝える。対する高校側も生徒を送り出すにふさわしい企業かどうかを見極める。その信頼関係の構築が、生徒の業界に対する理解不足や、そのミスマッチから生じる離職の防止にもつながる。
　建設企業が他産業との人材獲得競争に打ち勝つための採用活動のいわば“指南書”として今後の積極的な活用が期待されることになる。

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