A 大手ゼネコンで4週8休に向けた取り組みに本気度が増してきた。
B 大林組は、東京本店管轄で4週6閉所を前提とした工期設定を受注提案し、建築工事の労務単価を平均15％引き上げる。清水建設は所定の閉所条件を満たした現場の1次協力会社の月々の出来高に一定割合を加算することで、閉所日の増加による技能労働者の収入減を抑える。
A いずれも、ただ閉所するだけでなく技能者の収入減少への対応策を盛り込んでいる点で真剣さを感じる。
週休2日実現には技能者の賃金にも目を向ける必要がある。建設キャリアアップシステムも技能者の処遇改善のための生産システムに組み込まれる
C 清水建設横浜支店が、“実働時間プラス1活動”を始めたことも特徴的だ。平日の作業時間を延長することで土曜日分の作業もこなし、賃金低下も防ぐ考え方だ。
B 同様の方法は、鹿島の押味至一社長が表明した現場作業時間の延長と残業代に相当する報奨金の支払いだ。ただ、引き上げた労務単価が引き上げた分、技能者の手に渡っているのか、下請次数にかかわらず同じ仕事をしている技能者に同じ賃金が支払われているのか、にまで着目し、1次下請けとの見積もり条件を見直すと言及している点が大きな違いだ。いままでは、1次下請けに支払った請負金額のいくらを2次に支払うかなどに元請けが関与できなかった。いわば“懐に手を突っ込んだ”と感じられかねず、かなり難しい協議になりそうだが、押味社長はこれまでのところ「大筋では理解を得られている」と答えている。
C もっと重要なことは、企業のトップが詳細な点にまで目を向けて具体的に取り組む意思を示していることだ。「難しい問題であり、本当に中期経営計画の期間中に間に合うのか分からない」としつつ、「土日を本当に完全閉所して担い手を増やすには、これしかない」という言葉に期待したい。
有能な技能者を囲い込む手段にも
A 「建設キャリアアップシステム」へのインターネットによる登録申請が13日からスタートした。
D 一部の県を除く各都道府県の建設業協会も、6月までの総会で窓口の設置を決めている。ゼネコン各社は、6月の安全大会でキャリアアップシステムについて協力会社に説明している。4週8閉所についても、鹿島の押味社長が報奨金の換算とキャリアアップシステムのカードの色が連動するとの考えを示しており、徐々にゼネコンの生産システムの中にキャリアアップシステムが組み込まれていくだろう。
A 業界全体が前向きに取り組んでいる。
E もちろん、技能者一人ひとりの実績や能力を評価分けして処遇改善につなげるという理念は、大手ゼネコンも、地域建設業界も、専門工事業界も共有している。藏谷伸一前長野県建設業協会会長の中野土建が事業者登録の先陣を切るなど、前向きに取り組んでいる地域もある。だが、まだ真の必要性については懐疑的な見方もあり、温度差があるというのが正直なところだろう。
D 専門工事業界も様子見の雰囲気がまだ漂っていて、「建設業振興基金のガイダンス動画を見たが、分からなくなって止めた」と途中で諦めている人もいる。「みんなが登録したら自分も」というのが本音ではないか。
E でも、ある専門工事の会社社長は「うちはすぐに登録させる」と意気込んでいた。「みんなが様子見のうちに、早々に自社の所属として登録しておけば、他社が引き抜くことは難しくなる」と、抱えている有能な技能者を囲い込む有効な手段として見ているのだ。こうした意識が早く広がって、早く普及してほしい。
