清水建設、キヤノン電子、ＩＨＩエアロスペース、日本政策投資銀行の４社は、小型ロケット打ち上げ事業の企画検証を目的に共同出資して設立した新世代小型ロケット開発企画に増資を実施し、「スペースワン株式会社」（東京都港区、太田信一郎社長）に社名を変更、小型衛星に対する商業宇宙輸送サービスを提供する事業会社として、新たに発足させた。
　２０１７年８月の新世代小型ロケット開発企画の発足以来、小型ロケット打ち上げの事業性の検証を進めてきた。その結果、事業開発に着手することが十分可能かつ適当であると判断し、４社による増資など必要な手続きを経て、事業会社発足に至った。
　世界的に高まりつつある小型衛星打ち上げ需要に応えるため、２１年度中の事業化、２０年代半ばに年間２０機の打ち上げを目指して、取り組みを加速させていく。資本金は１４億円（１８年６月末時点）。
　異業種間連携による新事業開拓を通じて、国内宇宙産業の競争力強化に貢献するものであるため、日本政策投資銀行による出資は、「特定投資業務」として実施される。