国土技術研究センターの道路空間委員会（ＪＩＣＥ、座長・石田東男筑波大名誉教授）は４日、これまでの検討内容をまとめた提言書『未来への投資－新たな価値・文化空間としての「みち」の創出－』を発刊した＝写真。
　人中心に安全、快適で、多様なニーズを満たす「みち」の整備・維持管理に向けて、受益者負担の考え方やエリアマネジメントによるまちづくりの重要性を提言。さらに、道路空間のあり方について規定する「道路空間活用基本法（仮）」の必要性を提起した。
　生活道路は、「人」の動きを優先に自転車、自動車などのモードとの共存も考慮しつつ、道路空間づくりを行っていくことを提案。「みち」の持つ多様な機能を生かすために、交通という特定の機能に限定せず、時間分割による活用も考慮し、新しい都市の装置として生かすべきだとした。地域と「みち」の関わりを強固にするための方策として、みちづくりのコーディネートの技術や知的ストック形成が重要だと指摘した。
　提言内容は６日に国土技術研究センターが開催する第３２回技術研究発表会で研究課題として発表する。