シビルNPO連携プラットフォーム（CNCP、山本卓朗代表理事）は2日、建設分野でのソーシャルビジネスや企業の共通価値の創造事業の普及を目的に社会的課題の解決を図る優れた事業を表彰する「市民社会を築く建設大賞2018」の受賞式典を開いた。優れたソーシャルビジネスや企業の共通価値の創造事業が対象の「ベスト・プラクティス賞」と、優れた事業企画が対象の「ベスト・アイデア賞」を受賞した計5者に山本代表理事から表彰状が手渡された。
　冒頭、山本代表理事は「建設業は本業そのもので社会に貢献している意識が強いが、時には地域に受け入れられない公共事業もあり、企業は社会貢献をどのようにすべきかより追求する必要がある。この賞では社会的な課題の解決を図る事業をできるだけ顕在化させることが目的であり、今後も続けていきたい」とあいさつした。
　選定委員長の粉川一郎武蔵大教授の講評に続き、ベスト・プラクティス部門最優秀賞に輝いた「みんなで守る。『橋のセルフメンテナンスふくしまモデル』の構築と実践」の日本大学コンクリート工学研究室の浅野和香奈氏、優秀賞の「お江戸日本橋舟めぐり」の建設技術研究所の宮加奈子氏、「地域材の活用を通じたインフラ整備・地域活性化事業」の那賀ウッドの小谷満俊社長、ベスト・アイデア部門最優秀賞に選ばれた「非常食循環システム付き宅配ロッカー」の飛島建設の科部元浩氏、優秀賞の「住環境リスク評価と住環境リスク情報プラットフォームの構築」の土井麻記子氏を表彰した。
　受賞者を代表して浅野氏が「日本は少子高齢化を迎えているがインフラにも同様のことが言える。今回の受賞をきっかけに市民とインフラメンテナンスの距離を近づけ、共有財産としてみんなで守る仕組みづくりにこれからも取り組んでいきたい」と謝辞を述べた。その後、各代表者によるプレゼンテーションも実施された。

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