常総市常総インターチェンジ周辺地区土地区画整理組合（茨城県常総市、杉山茂理事長）が同市に計画する常総インターチェンジ周辺地区土地区画整理事業造成工事の建設地で23日、起工式が開かれた。生産から加工・流通・販売まで農業の6次産業化を推進する市のアグリサイエンスバレー構想に基づき、食品関連の工場や物流施設などを誘致する産業団地を整備する。事務局はヒューマンスケープ、測量・設計は東日本総合計画が担当し、業務代行者の戸田建設が施工する。2022年3月の工事完了を目指す。

　神事では、鎌（かま）入れを植草弘戸田建設常務戦略事業推進室長、関根文男ヒューマンスケープCEO、田垣茂彦東日本総合計画社長、鍬（くわ）入れを杉山理事長、神達岳志常総市長、鋤（すき）入れを戸田建設の山田裕之常務土木工事統括部長、大谷清介関東支店執行役員支店長が行った。
　その後の直会（なおらい）で杉山理事長は「事業は約6年間を予定し、完了までさらなる支援・協力をお願いする」と呼びかけた。来賓の神達市長は「県内外、世界から人々が訪れる拠点づくりにまい進したい」とあいさつした。
　植草常務は「当社は21年に創立140周年を迎える。30、40年を見据えて未来の歩き方を描いており、その中に農業の6次産業化がある。今後もお力添えいただきながら未来の歩き方を実現していく」、大谷支店長は「万全の安全管理を持って無事故・無災害で完成し、期待に応えるべく誠心誠意努力する」、山田常務は「安全性ナンバーワンにふさわしい手順で最良の品質を求めて工程確保を徹底して工事を進める」と述べた。
　施行区域は首都圏中央連絡自動車道（圏央道）常総IC周辺のうち国道294号東側の約30.7ha（常総市三坂新田町字前田の一部ほか）。企業用地、道の駅（直売所・集客施設）用地、調整池、公園などを整備する。総事業費は約63億円。企業用地は今後、分譲を進める。事業完了は23年度を予定している。道の駅は市が整備する。　清水壽明作業所長（戸田建設）の話　「市内で注目されている事業であり、近隣や環境に気を配った工事を進め、無事故・無災害で完成させたい」

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