関東地方整備局は1日、新設の部長級ポスト「統括防災官」をヘッドとする防災専属組織、アセットマネジメントによる維持管理の高度化などを推進する「関東道路メンテナンスセンター」、水防災意識社会の再構築などに取り組む「河川部水災害対策センター」という3つの新組織を設置し、それぞれの発足式を同局内で開いた。近年頻発する自然災害やインフラの老朽化に専門家集団として向き合い、安全・安心な国土を支える。

　発足式を終え、石原康弘局長は「重要課題の防災・減災、国土強靱化、社会資本の老朽化対策には、これまでもしっかりと対応してきたが、それぞれの施策に対してかなり専門的な技術力や知見、経験が問われるようになってきた。今回の組織改正によって、われわれのパフォーマンスを上げるとともに、ほかの施設管理者と一緒になって仕事をするための土台ができた。災害発生時の対応や、今後の老朽化対策に万全を期したい」と力を込めた。
　式では各組織の初代トップがそれぞれ決意を表明。吉見精太郎統括防災官は「充実・強化された防災組織の力を最大限に発揮し、防災・減災の一助となるよう職員一丸となって平常時、災害時の業務に取り組む」と誓った。
　荒川正秋関東道路メンテナンスセンター長は「全員で技術に磨きをかけ、公共事業の助言などに取り組む。職員一同が何でも言い合える最強のチームを作っていきたい」と抱負を語った。
　由井修二水災害対策センター長は「昨年7月の西日本豪雨のような被害を繰り返さないためにも、日々の仕事に精進していく」と宣言。従来からある水災害予報センターと一体となって業務に当たる。

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