「建設業は労働集約型産業で重労働だが、ドローンの活用で従来の重労働を少しずつ解放していきたい」。世界最大手ドローンメーカーの中国・DJIの日本法人「DJI JAPAN」の呉韜代表取締役はそう語る。生産性向上や省力化の実現へ、建設業のドローン活用が広がる中、高い安全性や操作性といった優位性を生かし、同社製品も着実にシェアを高めている。建設業でのドローン活用や今後の注力する取り組みなどを聞いた。
　2006年に創業したDJIは、17年にドローンの産業利用を推進するエンタープライズ部署を設立し、産業ドローン市場に本格参入した。
　国内の建設業のドローン活用については、諸外国と比べても「i－Constructionを打ち出したこともあり、非常にスムーズに展開している」とみている。そうした中、同社は「i－Con以降、測量分野に最も力を入れて取り組んできた」。高精度な写真測量・レーザー測量を実現する機体やソフトウェアなどの開発を推進し、今後も測量分野でのドローン活用の拡大を予測する。
　「測量分野以外もまだまだ成長の余地がある」として、現場の進捗管理や老朽化したインフラの点検など建設中や建設後の幅広い分野で活用を見込む。「役に立つものであれば最終的には浸透していく」とも。
　国内の建設業で活用されているドローンのうち、同社製品のシェアは7割以上を占める。その要因について「操縦も簡単で、安心して使われているため」と説明する。同社の産業用ドローンには衝突防止機能を標準装備するなど、安全な飛行を実現する機能の充実を図ってきた。
　また、オペレーターの育成やアフターサービスも手掛けており、「（ドローン周辺のサービスを）一通り用意しているので導入しやすくなっている」と話す。　オペレーターの育成に向けては、日本でも18年9月に専門のトレーニングセンターを開校した。「オペレーターを増やしてほしいという要望もあり立ち上げた。単に勉強するだけではなく、ドローンを使って仕事をすることが目的だ」と狙いを語る。
　コマツやトプコン、国際航業と共同開発した専門性の高いプログラムを提供しており、ドローン測量ができるオペレーターの充実に力を入れている。これまでに育成したオペレーターは約4800人に上る。
　今後の開発の方向性については「ドローンメーカーとして汎用性の高い製品をつくらなければならない」と強調する。「1機のドローンでさまざまな業務ができるようにする」ためにも、積載性の向上やカメラなどの機器類の拡充などに取り組む。並行して、機体の小型化や携帯性、飛行時間の長時間化など基本性能の強化も進めていく。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら