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【国際園芸博】2026年の横浜開催を目指し協議会発足 自然と共生した豊かな都市像を世界に発信!

最終更新 | 2019/05/30 14:30

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 国際園芸博覧会横浜誘致推進協議会(会長・林文子横浜市長)の設立総会が29日、横浜市のヨコハマグランドインターコンチネンタルホテルで開かれた。最短で2026年の横浜開催を目指し、神奈川県内、横浜市内の関係団体・機関が参加。林会長は「必ず誘致を成功させ、この博覧会の開催を通じて、横浜の地から新たな時代を切り開く、自然と共生した豊かな都市像を世界に発信していきたい」との決意を述べた。

神奈川県内、横浜市内の関係団体・機関が参加

 特別顧問に就任した黒岩祐治知事は、17年に開かれ、成功裏に終わった第33回全国都市緑化よこはまフェアに触れた上で、「花が最も似合う横浜を世界にアピールする大きなチャンスであり、横浜市と一体となって勝ち取りに行きたい」とあいさつした。
 横浜への誘致が実現すれば、最高クラスの国際園芸博覧会(花博)の日本開催は1990年に大阪で開催された国際花と緑の博覧会に次いで2回目、東日本では初開催となる。20年東京五輪以降、最大規模のイベントとなり、関東圏の経済活性化にも大きく寄与すると考えられている。
 誘致に当たっては、15年に米軍から返還された旧上瀬谷通信施設跡地(瀬谷区、旭区)を活用。面積は、みなとみらい21地区の約1.3倍に相当する約242ha。花博誘致を契機に新たな交通の整備やまちづくりが進むことが期待されている。

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