関西国際空港の運営会社である関西エアポートは5月31日、大阪府泉佐野市の同社で記者会見を開き、2018年9月に発生した台風21号の被害を受けて、今後のハード対策の計画を明らかにした。事業費541億円を投じ、22年度までに越波防止対策として1期島の護岸とA滑走路のかさ上げなどを完了させる。
　越波防止対策の概要は、南側護岸（延長約1000m）と東側護岸（同約4000m）、北側護岸（同1000m）で施工高5.4－8mにかさ上げするほか、南側と東側護岸に消波ブロックを設置する。東側護岸のかさ上げに伴い、離着陸の安全を考慮し、A滑走路・誘導路も16－42cmかさ上げする。台風21号で越波のシミュレーションを実施した結果、対策を実施した場合、浸水量は実際の270万m3から1万m3まで軽減できるという。
　かさ上げする護岸の高さについては、台風21号の被害をもとに第3者委員会が護岸の必要高の算定に使う設計波を改定。例えば、2期島南西の海上観測塔ではこれまでの設計条件の設計波3.7mから4.3mに変更した。
　このほか浸水被害対策としてターミナル1の電源設備地上化や止水板と水密扉の設置、排水機能確保のための電源設備のシェルター化、移動電源車の導入、大型排水ポンプ車の導入を実施する。
　護岸のかさ上げは20年度末まで、A滑走路・誘導路のかさ上げは22年度末までに完成させる。浸水被害防止対策は21年度末まで、排水機能確保は20年度前半に終える予定。

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