第6回「震災対策技術展」大阪が6、7の両日、大阪市のグランフロント大阪コングレコンベンションセンターで開かれている。災害対策に力を入れる企業などが技術や製品を展示している。

　同展示会は地震や自然災害対策の展示商談会。1995年の阪神・淡路大震災を契機として97年に神戸で開催したのを皮切りに、それ以降、全国各地で開いている。
　6日の開会式で同展示会実行委員会の河田惠昭委員長(関大社会安全研究センター長・特別任命教授)は「2018年は立て続けに災害が起こり、平成は災害に襲われた30年だった。これから起こる災害に日常から備えなければならない。展示会に来て、防災の知識を身につけ、技術を使ってほしい」とあいさつした。
　実行委員の黒川純一良近畿地方整備局長は「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策に取り組んでいるが、行政の力だけでは足りず、一人ひとりが意識して行動する必要がある」と述べた。
　あいさつの後、河田委員長と黒川局長、田中清剛大阪府副知事、蕨野利明大阪市危機管理監、田中行男関西情報センター専務理事がテープカットした。
　展示会には安藤ハザマや都市再生機構、阪神高速道路会社、名工建設など116の企業・団体が175小間で約500品目の技術・製品を展示している。中央省庁や自治体などによる51のセミナーも開かれ、2日間で1万2000人の来場を見込む。

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