新潟市、JFEエンジニアリング、第四北越フィナンシャルグループは17日、地域新電力会社「新潟スワンエナジー」を設立した。新潟市の新田清掃センターで発電した余剰電力を市内101カ所の公共施設に供給し、CO2排出量や電気使用量の削減を見込む。11月から電力小売事業を始める。
右から大下社長、中原市長、殖栗取締役
再生可能エネルギーの地産地消によりCO2排出量は年間5500tの削減、公共施設の電気料金は約3000万円の削減を想定している。
今後、電力供給事業により得た詳細な電気使用データから再生可能エネルギーや蓄電池を活用した低炭素化、低コスト化につながるエネルギーサービスを展開する。
さらに太陽光発電や風力発電など電源となる再生可能エネルギーを追加調達し、非化石証書などを付加して市内の民間企業へ供給を拡大する。収益は太陽光発電や蓄電池などグリーン投資に充てる。
同日に新潟市役所で会見した中原八一市長は「エネルギーの地産地消により地球温暖化対策をさらに前進させる第一歩となる。各社と連携して着実に事業を進め、地域資源を生かした低炭素なまちづくりに取り組む」と強調した。
大下元JFEエンジニアリング社長は「新潟市の未来ビジョンや環境健康都市の取り組みに共感した。プラント技術や新電力事業のノウハウを生かす」と述べた。殖栗道郎第四北越フィナンシャルグループ取締役は「資本参加は意義深い。ESG（環境・社会・企業統治）やSDGs（持続可能な開発目標）に貢献できる」と話した。