大阪府は2025年大阪・関西万博以降の将来像策定に向けたワーキンググループを設置した。外部の学識者らで構成し17日に同府庁で初会合が開かれた。2050年の大阪を想定し「健康」「持続可能」「国際都市」などをキーワードに、未来像をイメージ化したビジョンの策定が狙い。今後は9月をめどに中間案を、年内に素案を策定。パブリックコメントを経て20年3月の策定を目指す。
　はじめに出席者の中から橋爪紳也大阪府立大特別教授を座長に選出した。府の担当者がビジョン策定の狙いや基本的な考え方について説明した後、意見交換に移った。
　「万博とIRの整合性をとり、一体的に運用すべき」（森下竜一阪大大学院寄附講座教授）、「万博を2回開催しG20も成功させた都市は、ロンドンと大阪だけ。オープンでインクルーシブなまちに」（石川智久日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長）、「取り組みを先導、支援するアクセラレーターやシンクタンクが必要」（嘉名光市大阪市大教授）、「共創を促進するためにも、東名阪スーパーメガリージョンの優位性を高める基盤整備を」（橋爪座長）など、さまざまな意見が寄せられた。
　その他委員は次のとおり（敬称略）。
　▽垣内俊哉ミライロ社長▽川竹絢子、薬王俊成（WAKAZO執行代表）▽高橋朋幸三菱総合研究所西日本営業本部長兼万博推進室長▽田中里沙事業構想大学院大学学長▽野村将揮Aillis Inc執行役員。

建設通信新聞の見本紙をご希望の方はこちら