防災科学技術研究所の首都圏レジリエンス研究センター（平田直センター長）は19日、東京都千代田区の都道府県会館で2019年度の第1回デ活（データ利活用協議会）シンポジウム「企業も強くなる　首都圏も強くなる－テーマ別分科会の挑戦」を開いた。
　冒頭、平田センター長・デ活会長は「2018年6月の大阪北部地震はマグニチュード（M）6.1と言われているが、M6以上の地震は毎年10回前後も日本のどこかで起きている。人命のほか、経済面などさまざまな被害を抑える備えが必要だ」と地震対策の重要性を強調した。
　第1部では、渡辺研司名古屋工業大大学院工学研究科教授が「データ利活用による事業継続マネジメント（BCM）の高度化への期待」について、西村出セブンイレブン・ジャパンシステム本部GMと同総務法務本部総合渉外部の廣瀬晃正氏が「全国にネットワークを持つ企業が多角的に取り組む防災・減災対策」について、林春男防災科学技術研究所理事長が「首都圏レジリエンスプロジェクトに防災科研が期待すること」について基調講演した。
　続いて第2部では、早期被害把握、集合住宅、生活再建、行政課題、建物付帯設備、IoT技術活用の各分科会が取り組みを発表した。最後に渡辺教授、平田センター長、各分科会登壇者と下村健一白鴎大特任教授によるパネルディスカッションが行われた。
　第2回デ活シンポジウムは9月24日に都道府県会館で開催を予定する。

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