◇建設業法・入契法改正案など58本提出
A 会期を6月23日までの150日間とする通常国会が1月26日に開会した。政府は58本の法案を提出する。
B 国土交通省関係の提出法案は6本を予定している。中でも注目は3月上旬の提出を見込む建設業法と入札契約適正化法の一括改正案だろう。中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会の中間取りまとめなどを踏まえ、受注者に対して通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金とする請負契約や、著しく短い期間を工期とする請負契約を禁止する。岸田文雄首相も施政方針演説で「賃上げの力強い後押しとなる」と言及した。
C 都市緑地法の改正案も2月中旬に提出予定だ。民間事業者による良質な都市緑地確保の取り組みを認定する制度を創設し、都市緑地への民間投資を促していく。
A 国交省以外はどうだろう。
D 法務省関係では入管法と技能実習法の一括改正案が3月中旬に提出される。技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労を創設する。提出予定法案以外では、老朽化したマンションの建て替えを促すため多数決要件を緩和する区分所有法の改正案などの提出を検討中としている。
B 経済産業省関係ではCCS(CO2分離回収・輸送・貯留)の事業化に向けて、2月中旬にCCS事業法案を提出する。CO2が貯留可能かどうかを調査するための試掘権やCO2の地下貯留を認める貯留権などを設け、CO2を安定的に貯留できる仕組みを構築する。
C このほか、議員立法による公共工事品質確保促進法の改正案の提出も見込まれている。岸田首相の施政方針演説に先立ち、政治資金に関する集中審議が行われる異例の幕開けとなったが、政府は提出法案の会期内の成立を目指す考えだ。
◇急がれるインフラ復旧、生活再建
人力での啓開作業が進む県道５１号起点付近
A 話は変わるが、能登半島地震の発災から1日で1カ月が経過した。当紙でも発災以降、連載などで継続的に被害状況や建設業界の奮闘などを伝えている。こうした紙面展開は2011年の東日本大震災以来だろう。当時との違いを感じる点はあるかな。
E 東日本大震災当時は毎朝、宮城県庁の災害対策本部会議に通った。当初は悲惨な情報ばかりだったが、希望が見える明るい話題もいち早く聞けた。一方、能登半島地震では石川県が会議の模様を動画で公開している。時代の変化を感じるが、被災者に正確な情報を発信する効果は大きい。
F 当時は“コンクリートから人へ”の民主党政権で、似たような本部・会議が乱立する船頭多くして船山に登る状態で、まったく進まないがれきの処理に激しく憤ったことを覚えている。
A 能登半島地震の被災地でもインフラ復旧や生活再建への道のりはまだまだこれからだ。
B 建設型応急仮設住宅については初弾が1月31日に輪島市で完成した。引き続き道路の啓開・応急復旧とともに、倒壊した家屋の撤去、復興計画の策定が急がれる。
E 先日、宮城と福島県境の沿岸部を訪れたが、人が住めない災害危険区域は復興とほど遠い印象だ。石川県は、農林水産業と伝統産業、観光産業を柱とする地域特性を創造的復興の素地にする。高齢化が進む地域なだけに、再建や移転、まちづくりに伴う迅速な合意形成が復興の成否になるだろう。
F 相変わらずテレビや一般紙は復旧に携わる建設業の姿を取り上げない。彼らのカメラのフレームに映らない建設業の姿に焦点を当て続けるのが、われわれの役割だ。
