ダイヤモンド工法とウォータージェット工法で「切る」「はつる」「洗う」「剥がす」「削る」の５分野にまつわる事業を展開する第一カッター興業。正社員３７５人のうち６割が技能者という雇用形態を採用、通勤と勤務時間の明確化や生産性向上の技術開発、保険制度の充実、積極的な魅力の発信など工夫を凝らし、３年目の定着率が７割（中途採用者は６割）に達する。高橋正光社長に建設業全体が抱える課題に対する取り組みについて聞いた。

　「専門施工会社として職種領域を絞って事業展開する。そのためには職人がいなければ始まらない」というのが、社員に占める技能者が多い理由だ。「顧客や取引先、社員、社員の家族にとって１番良い企業でありたい」と考えているからこそ、技能者も含め社員全員が月給制だ。
　「（仕事が閑散期の技能者の給与を）会社の“持ち出し”と考えるから、月給制に移行できないと思ってしまう」と言い切る。持ち出しにならないよう「営業先を１つに絞らず、多方面に確保し、繁閑の波を減らす」という考え方で、年間の取引先はスーパーゼネコンから町場の工務店、一般の民間企業まで６３００社に上る。
　社員研修も閑散期の４－６月を中心にＯＦＦ－ＪＴの研修を組む。休日は「年間１０５日。将来的にはさらに１０日ほど増やさなければならない」とするほか、法定の保険以外に、けがや病気で働けなくなった場合に給与の一定割合を受け取れる「ＧＬＴＤ保険」も会社負担で全社員が加入している。
　いまの課題は、２０２４年から始まる時間外労働の上限規制への対応だ。技能者は通常、朝、会社に集まってワゴン車などで一緒に現場に行き、現場作業終了後、会社に戻ってきて帰宅する。会社と現場の移動時間が「通勤」か「労働」か。建設業にとってこれは、“グレーゾーン”とされてきた。
　労働時間と判断されれば、行き帰りの時間はすべて時間外労働だ。同社は、１７年に労働時間の考え方を見直し、「出社後、会社から現場まで移動する時間も労働時間であることを明確にした」。各自で現場に直接向かうことも認めているが、実際、出社してから現場に向かう職人も多く、むしろ時間外労働が増えることになる。「現在は時間外労働の目標を１人当たり月８０時間に設定し、収まるようになれば７０時間と１０時間ずつ減らしていきたい」という状況だ。
　だが、「働いている時間とそれ以外を明確に分けることが、今後、入社してくる人の安心感につながる。産業間の人材獲得競争に勝つには、堂々と説明して運用できる制度にすることがスタートだ。この形ができれば、絶対に強い」と力を込める。
　上限規制達成に向け、生産性向上・移動の効率化を実現する技術の開発にも力を入れる。特に移動の効率化には関心が高く、「配車システムを開発し、いつ誰がどこの現場に行くかを効率的に管理できるようにしたい」とする。芝浦工業大学と道路カッターの無人化技術なども研究しているほか、「社内に研究開発部会を設けて年に２回、会議を開き、床版取り換えなどテーマごとに技術を掘り下げている」
　社内制度の整備を進め、「朝が早く、夏は暑いし冬は寒い仕事だけど、社員は良い会社と思ってくれている」とし、定着率も上がってきた。それでも「採用は苦戦している」という。課題は「知ってもらうこと」と考え、学生向け会社紹介パンフレットを新たに作成。
　求める人材像を「宇宙飛行士のチカラ」に設定した。「宇宙飛行士は閉鎖空間で危険な仕事だが、チームワークが大切で、専門性の高い人材が機材修理など専門外の仕事も手掛けなければならない。プロジェクトごとにミッションがあり、発信力も必要。まさに専門工事業者の理想だ」という思いを込め、職人に求められる能力や、仕事内容、先輩の声、社内制度などを掲載した。
　インスタグラムも始め、「元請けの許可を得られた現場で働く社員の格好良い姿を週３回のペースで発信している」。壊すという職種のため、成果物が残らない。やりがいを感じてもらうためには「誰かに見てもらうことが良い」と思ったからだ。イメージ向上のため、２０年４月にはユニフォームも刷新する予定で、「専門工事業は地味な存在。でも、目立って建設業らしくしても良い」と語る。
　夜間や狭あいな場所、限られた工程での作業といった決して作業環境が良いとは言えない職種だが、決断とアイデアで若い職人が集まる未来をつかみ取ろうとしている。

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