国土交通省は9月30日、社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術部会「国土交通技術行政の基本政策懇談会」（座長・石田東生筑波大特命教授）を開催し、地域・都市マネジメント戦略をテーマに議論した。同省からは、スマートシティーの取り組みや国土交通データプラットフォームの整備状況を説明。石田座長は、「データプラットフォームの出口を政策だけでなく、日常の生活にどのように使っていくかが重要」とし、データプラットフォームをつくるだけでなく、行政フローや行政の文化・手続きを変えるために活用すべきだとの認識を示した。
　盛宗朗海洋研究開発機構付加価値情報創生部門部門長は、インフラデータプラットフォームを設計する際には、拡張性の考慮や先端技術の研究によるバージョンアップが必要であると指摘。「土木系が主体となってITを使えるような視点が重要である」と説明した。
　藤野陽三横浜国立大先端科学高等研究院上席特別教授は、JRやNEXCO各社を念頭に、「民営化・分社化したことで、維持管理のデータを統合できていない」と述べ、「国交省が率先して動くべきである」の見解を示した。
　柴崎亮介東大空間情報科学研究センター教授は、データプラットフォームについて「データは全部デジタルでもオンラインになっていない」と問題提起。「まずはAPIと連携し、コミュニティーをつくり民間投資を促す」とし、投資のインセンティブ（優遇措置）についても検討の必要があるとした。

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