日本工営は、ラオスのルアンパバーン市、インドネシアのマカッサル市とそれぞれスマートシティー開発にかかる相互協力への協力覚書を締結した。ルアンパバーン市では新たなモビリティー導入やMaaS（モビリティーのサービス化）などの交通サービス導入も視野に入れた交通分野に関して、マカッサル市はヘルスケアの向上と電子行政システムを通じた公共サービスの向上などを主眼に、今後具体的な取り組みを担当者間で協議・実施し、両市の包括的なスマートシティー開発の推進に貢献していく。

　ともに横浜市で8、9日に開かれた「日ASEANスマートシティ・ネットワーク　ハイレベル会合」での成果として、国土交通省のイニシアチブによりルアンパバール市は8日、マカッサル市とは10日に締結した。
　ルアンパバール市は、ラオス北部に位置する古都で、市街地全体が文化遺産としてユネスコの世界遺産に登録され、観光セクターが地域GDPの約44％、就業者の約34％を占める主要な経済活動となっている。2021年開業を目指して中国ラオス高速鉄道の整備も進んでおり、今後さらなる観光客の増加が見込まれている。
　日本工営は18年から同市で「JICAルアンパバーン世界遺産の持続可能な管理保全能力向上プロジェクト」を実施しており、世界遺産の維持管理、観光開発を進めている。今回の締結をもとに、今後旅行者にとって快適で持続可能な交通体系の構築を目指して協力していく。
　一方、マカッサル市は東部インドネシア最大の都市で、ヘルスケアの向上と電子行政サービスを通じた公共サービスの向上をスマートシティー開発の主要な課題に挙げている。同社では公共サービスの中でも問題が顕在化している交通分野と遠隔医療に関する協力を提案しており、今後同市の要請に応じて、他セクターを含めた公共サービスの向上に資する協力内容を取りまとめていく。

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