日本工営は、2月の大地震で甚大な被害を受けたトルコでの復旧・復興支援に取り組む。東日本大震災など日本国内での災害復旧・復興支援の計画策定に多数携わった実績を基に、公共建築物や重要インフラの被害に関する情報収集、トルコ政府と関係機関、自治体が求める支援ニーズの把握、復旧・復興にかかる技術支援と無償資金協力（機材供与）の検討のための情報収集などを実施する。
被災した街区全体の状況確認の様子
同社は3月に、JICA（国際協力機構）からトルコ第4位の人口を抱える工業集積地で輸出産業拠点であるブルサ大都市圏での地震リスク軽減・防災計画プロジェクトと、地方自治体の災害リスク管理と廃棄物管理能力向上プロジェクトを、エイト日本技術開発、八千代エンジニヤリングとの3社共同で受注している。
この業務では、大規模地震の発生が懸念されるブルサ大都市圏の周辺地域での地震による被害想定を基に、事前防災を中心とした都市強靱化計画を策定。その一連のプロセスと成果をトルコの他都市に水平展開する。
その一環として、2月に発生したトルコ南東部の地震被害からの復旧・復興支援に関連する活動も実施する。インフラ、復興支援戦略、援助調整、災害廃棄物・がれき処理、公共施設建築、衛星画像解析の担当者などを派遣し、被災した自治体の復旧・復興に貢献するとともに、これらの復旧・復興支援にかかる業務で得られた知見やノウハウを、災害リスクの高いブルサ大都市圏や他自治体の能力向上にも生かしながら業務を進めていく。