日本は新たなステージに

　日本国内でＢＩＭが注目された２００９年のＢＩＭ元年から１０年が経過した。ＢＩＭソフトベンダーのオートデスクにとっては、ユーザーである日本企業と密に向き合ってきた１０年間でもある。同社のアンドリュー・アナグノスト社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「劇的な変化を遂げている」と、日本のＢＩＭの成長を実感している。今後どう進むべきか。同氏の目線を通し、日本におけるＢＩＭの未来を探る。
　日本国内では、産官学が一堂に会し、ことし６月に発足した建築ＢＩＭ推進会議を契機に、建築設計事務所やゼネコン各社がＢＩＭへの対応を強める機運が高まり始めた。既に先行してＢＩＭ導入に踏み切っていた企業はアクセルをさらに踏み込み、これまで後ろ向きだった企業も「国が本気で動き始めた」ことを察し本格導入へと方針を転換する動きも出てきた。ＢＩＭ元年から１０年の節目に直面し、日本はこれまでより一歩踏み込んだＢＩＭの新たなステージに突入しようとしている。
　アナグノスト氏が初めて来日したのは５年前のことだ。「当時は社を挙げてＢＩＭにチャレンジする企業の姿はあっても、２次元設計を軸に置く企業がほとんどだった」。社内にＢＩＭの推進チームを立ち上げる動きは見られたが、本流は従来システムから脱皮できずにいる状況が続いていた。「変化の兆しが出てきたのは、ここ１、２年のことだろう」。生産性向上が企業経営の重点テーマに位置付けられるとともに「民間建築プロジェクトの発注要件にＢＩＭを位置付ける流れが徐々に出てきたことも要因の１つではないか」と分析する。
　設計の領域では大手建築設計事務所を中心に早くからＢＩＭへの関心は高いが、大手ゼネコンがけん引する施工の領域では「専門工事会社などプレーヤーが数多く存在するため、まだ全体の動きとしてみれば、広がりのスピードがやや鈍い」印象を持っている。しかしながら「今後の日本は成長の道筋をしっかりと進んでいくだろう」と確信している。
　日本では、３次元の可視効果に終始していたＢＩＭの時代を乗り越え、近年は属性情報を駆使しながら、全体最適を導く流れが色濃くなってきた。設計者も施工者も、川上から川下までの建築生産プロセス全体を通したＢＩＭ活用を志向する傾向が強まり、それが「ＢＩＭを次のステージに押し上げる」と言い切る。
　建築ＢＩＭ推進会議では、ＢＩＭ活用が社会資産としての建築物価値の向上につながると位置付けるように、建設ライフサイクルを見据えた視点をＢＩＭ活用の軸に置いている。アナグノスト氏は「日本はＢＩＭという技術を扱うことはできても、全体が１つになれる仕組みがまだ整っていない。川上から川下までＢＩＭという糸がつながらなければ、ＢＩＭ本来の意味をなさない。大切なのは業界として連携し、つながり合うことだ」と焦点を絞り込む。

一貫ＢＩＭ時代の到来／相次ぐパートナー連携

　オートデスクが日本企業とＢＩＭについての戦略的ビジネスパートナーシップを締結してきた歩みは、日本のＢＩＭの進展を如実に物語る。パートナーシップは単にＢＩＭソリューションを企業側に提供する意味合いだけでなく、むしろ両社がともにＢＩＭを軸に技術やノウハウを共有し合い、新たな生産手法や業務のやり方を確立する対等な関係が強い。
２０１４年８月にパートナーシップを締結した日本設計は、「ＢＩＭには無限の可能性があり、短い時間で最大限のＢＩＭ効果を得る上で、オートデスクの力が必要」と判断し、ＢＩＭを軸に設計ワークフローの改革に乗り出した。翌１５年には大成建設がＢＩＭ普及に向けた内容で関係性を強化し、１７年には日建設計やＪＲ東日本コンサルタンツとも締結した。
　最近では１８年に、建築部門の完全ＢＩＭ化を目指して大和ハウス工業がＢＩＭに関する包括的な契約を結んだ。ことしに入ってからは、１７年にパートナーシップを結んだプロパティデータバンクと共同で、ＢＩＭと不動産経営・管理のデータを連携したアプリケーションを開発したことも特筆すべき動きの１つだ。
　各社に共通するのは、ＢＩＭの導入をきっかけに生産プロセスの改革を推し進め、より効率的な仕事のあり方を追求する流れをつくることだ。いわば生産性向上により働き方を改善する流れが、そこにある。ことし７月に来日したオートデスクのアンドリュー・アナグノスト社長兼ＣＥＯは、パートナー企業などに足を運び、日本における最先端のＢＩＭに触れ、社を挙げて生産改革に乗り出す企業の狙いについても精力的に情報交換を行った。
　「世界のＢＩＭの潮流はデータの統合化へと向かい、それによって従来の建築生産のプロセスや業務の仕方も大きく変わろうとしている」という同氏が日本における“好事例”と称賛する動きの１つが、大和ハウス工業だ。建設事業のライフサイクルを通じて川上から川下までを一気通貫でつなごうとしている同社の試みは「ＢＩＭを最大限に活用できる枠組みである」とし、「２次元から３次元に移行することがＢＩＭではなく、建設プロジェクトをコントロールするプラットフォームの役割がＢＩＭ本来の姿である」と力を込める。
　国内では、大林組のように１つのデータを川上から川下までつなげる“ワンモデルＢＩＭ”に取り組む事例もある。設計から施工、維持管理までを視野に入れながら全方位で事業展開できるゼネコンは、ＢＩＭという枠組みを最大限に活用できる可能性を大いに秘めている。同氏が「一貫ＢＩＭを志向する日本は、今後大きな変貌を遂げようとしている」と評価する背景には、日本企業が単に設計や施工にとどまらず、ＢＩＭを事業全体の流れの中で位置付けている動きがあるからだ。

ものづくりは自動化へ進む／創造力で新たな手法導く

　ＢＩＭを活用した建設生産のあり方についても、海外は日本の一歩先を進んでいる。オートデスクのアンドリュー・アナグノスト社長兼ＣＥＯは「建設業のものづくりそのものが、製造業のように自動化へと進みつつある」と強調し「今後、日本の企業を新たな時代へと導くのが、われわれの役割でもある」と訴える。

　２０１８年１１月に米国・ラスベガスで開かれたオートデスクのユーザーイベント『ＡＵ（オートデスク・ユニバーシティ）』では、世界各国から最新のＢＩＭ事例が紹介されただけでなく、建設生産における新たな潮流についても垣間見ることができた。そこで同社は「建設の工業化」をテーマに開発した建設業向けの大規模な積層造形用「工具箱」を公開し、注目を集めた。製造業の発想を建設分野に取り入れることで、将来の新たな建設生産の道が開け、より多くのメリットを享受できるとのメッセージも発信した。
同社の試算によると、今後３０年で世界の人口が１００億人に到達した場合、天然資源は減り熟練労働者不足が社会問題化する。こうした環境下で人口増を加味すると、世界では５０年までに毎日平均で１万３０００棟もの建築物を提供する必要があり、現在の建築手法では不可能であると分析。建設業は製造業の考え方に学び、生産の最適化をもっと突き詰めるべきとし、オランダのＶａｌｋ　Ｗｅｉｄｉｎｇグループが開発した積層造形手法の１つである指向性エネルギー堆積（ＤＥＤ）用のロボット技術を組み込み、高強度で使いやすい大型金属部品を生産できるコンテナを披露した。
　オートデスクは将来の建設手法を考える際、重要な視点は単なる最適化ではなく、創造力であるとし、仮に建設現場に置かれた工具箱から、必要な時に必要な場所で鉄などの金属製大型パーツを製造する技術があれば「どう活用するかを創造してほしい」と呼び掛けた。工具箱内ではジェネレーティブデザインと積層造形技術を駆使することで、重量を落としながら施工しやすい「鋼鉄の蜘蛛」と呼ばれる専用コネクターをつくり出した。
　アナグノスト氏は「ＢＩＭの流れは施工のロボット化や自動化につながる糸口になるが、すべての建設生産がそうなるわけではない。重要なのはすべてのプロセスは細分化され、その中でより最適な部分、効率的な部分が自動化に向かう。それによって建設生産性の向上へ最適化が進んでいく。こうした生産性の成長はまさに製造業が歩んできた道筋である」と説明する。

建設ワークフローをつなぐ／統合管理へ３社買収

　オートデスクが提供するＢＩＭソリューションは、どこに向かおうとしているか。アンドリュー・アナグノスト社長兼ＣＥＯは「１つのアプリケーションだけでは意味を成さない。企画から設計、施工、維持管理までの建設プロセス全体を通して管理する枠組みが重要であり、われわれは建設ワークフローのデジタル化と自動化を追求していく」と先を見据える。
　近年の同社は総額１３億ドルを投じて建設テクノロジー関連会社３社の買収に成功した。「これらの技術は密接につながり、われわれのＢＩＭソリューションに統合される。日本市場にも提供できるよう検討を始めた」と明かす。１９８０年代に登場したＣＡＤを出発点に建設分野のデジタル化は進展してきた。いまやＢＩＭの登場とともに３次元設計の流れが広まろうとしているが、その先には「あらゆる場面のアプリケーションを統合する時代が待っている」と力を込める。
　買収３社は、まさに「つなぐ」役割を担う。同社が提供する建設ワークフローのクラウドプラットフォーム『ＢＩＭ３６０』に管理機能の技術を提供する「Ａｓｓｅｍｂｌｅ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」を２０１８年７月に買収したことを機に、入札管理プラットフォームを運営する「ＢｕｉｌｄｉｎｇＣｏｎｎｅｃｔｅｄ」、建設プロジェクト支援プラットフォームを提供する「ＰｌａｎＧｒｉｄ」と立て続けに傘下に収めた。「プラットフォーム、コスト予測、現場管理というテクノロジーを加えた効果は大きい」と手応えを口にする。
　その中でも８億７５００万ドルという同社最大の買収となったＰｌａｎＧｒｉｄは、オーナー、ゼネコン、専門工事会社などプロジェクト関係者にリアルタイムな情報共有や共同作業を支援しており、世界中で１万２０００者を超える顧客が利用していた。ＢＩＭを成功に導くＩＰＤ（インテグレーテッド・プロジェクト・デリバリー）の手法を実現するには利害関係者の合意形成がかぎを握るだけに「より大きな投資効果を期待する」と考えている。
　これまでは、同社の代名詞でもある『ＡｕｔｏＣＡＤ』やＢＩＭソフト『Ｒｅｖｉｔ』など個別ツールの機能強化に力を注いできた。建築生産プロセス全体をつなぎ、関連した情報を統合管理するプラットフォームの構築には、生産にかかわるソリューションだけでなく、営業部門や管理部門も含め企業経営全体をコントロールする枠組みまで視野に入れる必要がある。
　欧州ではまちづくりの手段としてＢＩＭがベースになり、そこに建設される構造物の生産だけでなく、再生エネルギーの利活用、さらにはコミュニティーのあり方までアルゴリズムを使って最適解を導き出す事例もあるという。アナグノスト氏はＢＩＭの未来について 「データの統合化へと向かう」と訴える。

創造は建設業を成長に導く／ＡＵＪセッション　前年比４倍増

　１０月９日に東京・台場のグランドニッコー東京で開かれるオートデスクのユーザーイベント『Ａｕｔｏｄｅｓｋ　Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ　Ｊａｐａｎ』（ＡＵＪ）では、同社ユーザーの最新事例が一堂に会する。建設分野に加え、製造業分野、メディア・エンターテインメント分野などに幅広くソリューションを提供する同社にとって、建設分野は最重点分野であり、セッション数も前年比の４倍に増やした。
　建築設計事務所では日建設計、佐藤総合計画、三菱地所設計、大建設計など、建設会社では清水建設、大林組、竹中工務店、長谷工コーポレーション、東急建設、奥村組、矢作建設工業、大和ハウス工業など、建設コンサルタントでは八千代エンジニヤリング、中央復建コンサルタンツ、ＪＲ東日本コンサルタンツなどが実プロジェクトで展開する最新の取り組みを紹介する。

　ＡＵＪテーマの「創造の未来」は、同社が掲げるコーポレートメッセージであり、各分野に通じる生産プロセス改革の先にあるキーワードでもある。分野を問わず、現在の生産現場では仕事の進め方が劇的に変化しようとしており、建設分野も例外ではない。３次元の設計時代が到来し、モデルに蓄積された属性情報を最大限に活用することで、生産効率化や品質向上、さらには生産プロセスの改善によって働き方の改革も実現しようとしている。
　同社は生産改革を創造のプロセスと位置付け、「単純で直線的なパスから、入力とフィードバックの統合サイクルへと進化する」と説明する。つまり、創造の未来には「統合化」の流れが前提になるという。アンドリュー・アナグノスト社長兼ＣＥＯは「これはまさにビジネスを成功に導くテーマでもあり、建設業の成長は製造業のように自動化のプロセスを踏んでいくことは明らか」とし、「今後重要なのは業界自体の議論をもっと深めるべき」と訴える。
　ＢＩＭの向かうべき未来はプロセスの統合であるとの観点に立ち、何が障害であるかを突き詰める中で、結果的には一企業だけでは乗り越えられない壁が存在する。「業界として変えていく流れをつくることが大切であり、それが現在の生産に潜む無駄を省き、自動化の道を切り開く流れになることは間違いない」とし、日本で産官学が連携した建築ＢＩＭ推進会議が発足したことも「大きな一歩」と力を込める。
　アナグノスト氏は、企業競争力の観点でもＢＩＭの重要性を説く。「海外プロジェクトでは、他国のライバル企業がＢＩＭを自在に使いこなしている。日本企業も一刻でも早くＢＩＭを自分のものにしてもらいたい。それが大きな企業競争力を生むはずだ」。オートデスクの導く創造の未来は、建設業の成長へと続いている。