福岡市道路下水道局は21日、福岡市の西部水処理センターで下水道施設の災害時対応訓練を実施した。市職員や同センター運転操作業務受託者ら約60人が参加し、午前9時30分に警固断層を震源とする震度6強の地震が発生したとの想定で下水道管路の実地調査訓練などに励んだ。
　同訓練は、2016年度に策定した市下水道BCP（事業継続計画）の一環で、大規模地震などの災害時に迅速かつ的確に対応するため17年度から行っている。毎年訓練内容を拡充しており、今回は災害時支援協定を締結した日本下水道管路管理業協会の福岡県部会（南里哲男部会長）と初めて合同で訓練した。
　冒頭、あいさつした道路下水道局計画部の藤井良和下水道事業調整課長は訓練の趣旨を説明し、「いざというときに官民の円滑な意思疎通を図るためには合同訓練が重要だ」と訴えた。また、福岡県を含む県内の8自治体が訓練を見学していることに触れ「今回の訓練が県内全体のさらなる連携強化につながると期待している」と述べた。
　災害対応では、センター内の中央監視室での指示、操作訓練や電気設備などの損傷を想定した訓練を実施。本番さながらの状況で対応を見るため訓練の詳細を伝えないシナリオブラインドとした。このほか、最終沈殿池の躯体からの漏水を想定した排水訓練を実施した。下水道管路実地調査では、市職員が目視で調査する1次調査と、同部会の協力のもと、テレビカメラを使って下水道管路の損傷状態を把握する2次調査を行った。

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