MICE（国際的な会議・展示会など）誘致における国際間競争が激しさを増す中、シンガポールや中国などのアジア諸大都市の「オールインワン型」に対抗すべく、新たな取り組み「都心型エリア」を誘致する動きが始まっている。森記念財団が13日に開いた「第8回都市ビジョン講演会」の中で、本保芳明国際世界観光機関（UNWTO）駐日事務所代表は、東京での誘致の期待を膨らませた。
本保代表は、都心型エリアMICEを「地域内に集積しているMICE関連の施設や地域資産を含めて、地域ぐるみで必要な機能を連携・充足する形態」と定義する。会議場、展示場、宿泊、飲食などを同一施設に集約する大規模なオールインワン型に比べ、まちと一体になる取り組みが特徴だ。
本保代表は、東京の特性として、多数の魅力的な都市資源、MICE関連施設やサービス、文化の集積を挙げ「これほど都心型エリアに適した地はない」と力強く話す。充実した交通インフラや優れた安全性も、まちからまちへの移動が必要な都心型エリアに適する理由の1つだ。
本保代表
東京都心部のMICE機能が集積する地区と広域連携イメージ
丸の内エリアのホテル客室は2722室、会議室・宴会場174室4万4544㎡を有し、都心型エリアMICEを積極的に誘致している。800人規模のシンポジウムや200人規模の行政会議など、18年度に14件、19年度は12件を開催した。六本木エリアでは会員向けの勉強会や相互見学会、海外展示会への出展が盛んだ。
今後の課題として、財源問題や主導的立場の不在、効果測定の必要性などを挙げ「個別の地域だけでなく、MICEにかかわる全員で取り組む組織づくりを考えなくてはいけない」（同氏）と話す。