A 日本スポーツ振興センター(JSC)による国立競技場が竣工した。2016年12月に着工し、約36カ月の工期で完成を迎えた。
B 当初案のザハ・ハディド氏によるデザインは、近未来的でインパクトが強く、賛否両論を巻き起こした。実際に建設された場合にはどうなっていたか、少し見てみたい気持ちもある。「曲線の女王」とも評された天才建築家が、このプロジェクトの進行中に逝去したのは残念だった。
C 今回完成した国立競技場は47都道府県の木材を活用するなど、誰の目にも分かりやすい形で「日本らしさ」を表現していると思う。いまや日本のみならず世界中で木造建築が脚光を浴びているが、これだけ大量の木材を使ったスタジアムは注目を集めそうだ。今回の東京五輪は、世界に向けて日本の建築をアピールする絶好の機会にもなる。
D ただ、木には特有の課題もある。長期的な耐候性やカビ・汚れなどを懸念する声はかねてからあるが、ある建築家は「鳥の巣が課題になる」と指摘する。競技場の周辺は緑豊かで鳥も多い。木材を組み込んだ屋根や庇(ひさし)などは、天敵から身を守る隙間空間を生み出し、巣を作るには最適だ。
E 「鳥の巣」といえば中国の五輪スタジアムだ。この施設も当時、奇抜なデザインが話題になった。それは別として国立競技場の“鳥の巣問題”だが、実はJSCの新国立競技場アドバイザリー会議でも話題になった。この会合では天井を張る案やテグス、ピンを設置する案なども浮上したが、鳥がどこに巣を作るか想定できないため大きなコストがかかる。巣を作れば、ゴンドラや高所作業車などを使って撤去する方針となった。
47都道府県の木材を活用するなど、建物を分かりやすい形で「日本らしさ」を表現 (写真提供:日本スポーツ振興センター)
五輪終了後の民間運営、採算の行方は
A 五輪終了後の施設運営は民間委託する方針だが、民営計画の策定は大会後に先送りされることになった。セキュリティー面から、詳細な図面などを開示できないのが理由だ。運営権取得に関心を持つ民間事業者からは「採算性などが判断できない」との声が相次いだ。事業者公募は、大会後にずれ込むことになる。
C 施設の運営自由度が低い上、年間約24億円という維持管理費は決して軽くない。さらに課税対象となる場合は、固定資産税が年間約25億円となる見通しだ。過去には「設計前の企画段階からPFIを導入して、最初から民間事業者にリスク移転すべき」という声もあった。
E 仮にPFIで企画段階から民間委託していたら、おそらくドーム構造など屋根を持つ施設になっていただろう。それに当然、コンサートなどの興行収入などを視野に五輪後の運営収益をより重視した施設設計になっていたはずだ。そういう意味では、施設完成後に運営業務だけを切り離して民間に委託するのは、少し無理があるような気がする。
D 企画段階からコンサートホールなどの活用が想定されていた「有明アリーナ」は、小池百合子東京都知事により、一時的に待ったをかけられた。しかし、改めて新設を表明する際には「これからは民間の発想、資金を生かしていかなければならない」と発言。コンセッション方式の導入を決め、五輪後のニーズに柔軟に対応した民間の追加投資の呼び込みを狙う姿勢を示した。とはいえ、都の恒久施設も有明アリーナを除けば、いずれも赤字の見通しだ。
A 施設ネットワークの視点が重要になってくるだろう。都もレガシーエリアとして面的な整備を目指し、点在する施設同士をバス路線などでつなぐ構想を打ち出している。
