2025年日本国際博覧会協会は28日、大阪市の大阪商工会議所で、「People’s Living Lab(ピープルズ・リビング・ラボ)促進会議」(PLL促進会議)の第3回会合を開いた。31日まで募集している企業提案が現時点で180件(70団体)に達していることを明らかにした。今回は企業などが万博で提案したい自社の技術について講演し、パネルディスカッションを行った。
　冒頭、協会の石毛博行事務総長は「万博はスポーツイベントと違い、何をして何を見てもらうかを主催者が考えるイベントだ。ことしは万博のマスタープランとなる基本計画を決める重要な年になる。一生に一度しかないまたとないチャンスと捉え、参画を希望する企業や大学は持てる力を結集してほしい」とあいさつした。
　PLL会議では、▽会場設計▽環境・エネルギー▽移動・モビリティー▽情報通信・データ▽会場内エンターテインメント–の5テーマについて、企業からの提案を募集している。2月中旬には提案者の許可を得たプロジェクトを公表する。1月末に募集を締め切った後、3月末までを提案の修正期間として設定することで、企業間の連携を促す。5月中旬にも中間発表する。
　企業の講演では、クモノスコーポレーションの中庭和秀社長が「3Dレーザー計測のデータの利活用に向けて」と題し、160館以上となる万博の全パビリオンを1週間で計測できる超高速3Dレーザースキャナーの開発を進めていることを紹介した。中庭社長は「当社の持てる技術をすべて注いで開発に努め、1000年後にも残るバーチャル万博を実現したい」と意気込みを語った。

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