建設産業専門団体九州地区連合会（九州建専連、杉山秀彦会長）は5日、福岡市の福岡県吉塚合同庁舎で福岡県との意見交換会を開いた。担い手確保に向けた働き方改革の推進などについて意見を交わし、週休2日制の実現では、九州建専連が要望した県内の建設現場一斉閉所について「実施に向けて検討する」と前向きな回答を引き出した。
　意見交換会は▽建設キャリアアップシステム（CCUS）の普及促進▽働き方改革の促進▽災害対応－－の3項目を共通議題に、熊本・沖縄県を除く九州各県と実施している。この日は県から、建築都市部営繕設備課の讃井人志課長を始め、同部や県土整備部、福祉労働部の幹部、九州建専連からは杉山会長ら構成団体代表らが参加した。オブザーバーとして九州地方整備局建政部の井上正彦建設業適正契約推進官も出席した。
　キャリアアップシステムは、「CCUSという名称すら知らない企業もいる」と、地場建設企業の意識の低さを指摘し登録推進の強化を求めた。これに対し県は、引き続き周知を図るとともに、入札参加資格審査で加点評価する取り組みを説明した。また、登録推進する下請企業を適切に評価するため、総合評価落札方式での加点や工事成績での評価なども有効とする意見が上がり、県は「念頭に置き、他県の状況を見ていきたい」とした。
　このほか、登録の簡素化や、許可業者になって年数が浅い解体工事業種からは評価基準の設定でのフォローをオブザーバーの整備局に要望した。また、「メリットの享受ばかりでなく、受発注者ともに制度をつくり上げていくべき」（九州建設躯体工事業団体連合会）といった前向きな意見も出た。
　働き方改革では、週休2日促進工事やICT活用工事、施工時期の平準化などの取り組みを県が報告。県土整備部は週休2日促進工事について、受注者のアンケートを実施し普及拡大に向けて分析しているとした。
　また、「県内が一斉に完全閉所にしないと意味がない」とし、宮崎や長崎が実施している県内一斉現場閉所の実施について県の考えを聞いた。県は、試行工事の達成状況や、関係団体と意見交換し、実施に向けて前向きに検討すると回答した。
　このほか、残業代の問題として事業所から工事現場までの移動時間の労働時間算入の考え方の整理などについて意見が上がった。

　
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