国土政策研究会関西支部の公共インフラに係る新技術・新工法研究部会は7日、大阪市の中央復建コンサルタンツで「新技術に係る勉強会」を開いた。月に1、2回のペースで取り組んでおり、今回は国内初のドローンシステムなど最新のICT活用事例が紹介された。
　冒頭、霜上民生国土政策研究会理事兼関西支部長は「技術の進歩は早いだけに最新の状況を把握し、インフラ管理の側面でも積極的に使ってもらいたい」とあいさつ。「新技術開発事例と望ましい開発技術」をテーマに講演した京大大学院工学研究科社会基盤工学専攻の木村亮教授は「理にかなった技術は必ず使われる」と強調した。
　新技術としては、アミューズワンセルフ(大阪市)の冨井隆春CTOが国土交通省革新的河川管理プロジェクトに選ばれた陸上と水中(水底)の地形を計測できる国内初のドローンシステムについて紹介するとともに、今後のドローン活用のポイントを分かりやすく解説した。
　また、日本インシークが「インフラ維持管理におけるICT活用」、大林道路が自社開発の計量装置搭載ダンプ『スケールダンプ』について説明した。

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