国際観光施設協会（鈴木裕会長）は19日、千葉市の幕張メッセで開かれている第48回国際ホテル・レストラン・ショーの協会出展ブースでオープニングイベントを開いた。同協会の涌井史郎副会長が「観光とグリーンインフラそしてSDGs・society5.0－観光産業の未来を巡る新たな潮流－」をテーマに基調講演し、「自然こそ社会的インフラという考えを導入した政策を構築していく必要がある」とした上で、日本の各地域で育まれてきた「自然と共生する技術を磨く」ことが災害対応や地方創生のかぎになると指摘した。
　冒頭、鈴木会長は「われわれは長期的な視点で活動を展開している。循環再生型社会の取り組みはSDGs（持続可能な開発目標）より先んじて進めてきた。災害時と平常時のフェーズをなくすフェーズフリーの観光施設での取り組みを進めていきたい」とあいさつした。
　涌井副会長は、「環境問題、少子高齢化社会の最大の引き受け手は都市にあるが、高速交通網で東京と地方都市をつなげば地方のストロー化が起こる」と指摘。「時間距離を縮めるいまの政策ではなく、今後の国土はブドウの房のようにそれぞれの実が自立した形が望ましい」とし、自然を資本財とした個性豊かな都市・地域の創出を主張した。　
　
　
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