GPS(全地球測位システム)、カメラ、レーダーなどの装置やICT技術を活用し、車や人、構築物といった道路の周囲環境を読み取って路上を自動走行する自動運転技術の研究が深まり、社会実装に向けた実証実験が日本各地で始まっている。自動運転の導入は、物流業のドライバー不足や交通事故、交通渋滞の解消につながることが期待される。道路インフラを管理する行政側でも、自動運転社会の到来を見据えた道路やまちづくりのあり方について検討を始める地方自治体が出てきた。
東京都では2019年度から、東京の地域特性に応じた自動運転社会の方向性を定めるために「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方検討会」を設置した。19年度に2回の会合を開いている。20年度も検討会を継続し、年度内に「自動運転社会を見据えた都市づくりの在り方」最終まとめの策定を目指す。
自動運転技術を導入したバスなどで誰もが 移動しやすい交通環境を目指す
あり方では、▽自動運転の基本事項▽自動運転の取り組み状況▽東京の地域特性・ニーズ・交通課題▽東京の地域特性に応じた自動運転技術の活用方法▽自動運転技術の活用を踏まえた都市づくりへの展開–などを盛り込む予定だ。
19年11月に開かれた初会合では、検討項目として自動運転の活用方法と、それを踏まえた都市づくりへの展開の大きく2つを挙げた。活用方法では、地域特性や交通課題・ニーズなどに応じた利活用のほか、多様な交通モードとの連携などの検討を想定する。
これを踏まえた都市づくりの展開としては、高速道路・一般道路、駅前広場、駐車場などの道路横断面構成、駐停車スペースのあり方に加え、よりコンパクトな道路・公共交通ネットワークの構築と、利用者が住む商業・住宅地区のあり方を検討していく。
地域課題や自動運転の活用に向けては、都がまちづくりの上位計画などで設定する4つの地域区分「中枢広域拠点域」「新都市生活創造域」「多摩広域拠点域」「自然環境共生域」のそれぞれで利活用の方向性をまとめた。
概ね環状7号線の内側に当たる中枢広域拠点では、主要な鉄道駅付近の業務地区内をスムーズに移動可能で、すぐに利用可能な交通手段の実現が期待できる。そこで、タクシーや小型モビリティーなどの自動運転の実現が求められるとした。
また、外国人旅行者が空港から都心部まで快適で速やかに移動ができる手段という観点から、循環型の小型バスの運行に加えて、大型バスなどにも自動運転技術の活用を目指す。
一方、多摩広域拠点では、通勤時の鉄道駅までのスムーズなアクセスや、駅から離れた取引先へのスムーズな移動が課題だ。また、住宅団地内などには、傾斜が急な地区もあり、団地内を運行する路線バスへ高齢者でも容易にアクセスできる交通環境の形成が求められるとした。
課題の解決策として、自宅から最寄り鉄道駅への交通では中型・小型バス、取引先への移動についてはタクシー、団地内のバス停への移動などはカートといったモビリティーの自動化導入が想定される。
多摩地域では自動運転技術を活用した フィーダー交通などが期待される
委員からは「目指すべき都市像や、ライフスタイルの変化に対し、自動運転のメリットや効果、必要性や貢献内容が整理できると良い」などの意見が寄せられた。
また、都心部に当たる中枢広域拠点は、駅前広場がない地下鉄が多いことから「乗り換え空間の確保が困難な場合が多く、活用シーンの検討で考慮が必要だ」との指摘もあった。
自動運転社会の道路空間や都市づくりは「既存の道路空間で自動運転車などの専用空間を個別に設置することは難しく、将来の必要性も踏まえて検討していくべきだ」との意見が出された。
検討会は今後、民間などの取り組み状況などを踏まえて自動運転技術の具体的な活用策の検討を深める。第4回以降の会合では、道路空間や交通・情報サービスについて意見を交わしつつ、自動運転技術の都市づくりへの展開を議論する。