環境省と経団連は24日、新型コロナウイルス感染症を踏まえた経済社会の再設計(リデザイン)に向けて連携することに合意した。コロナ危機と気候危機という2つの危機に世界が直面する中、環境と成長の好循環を創出する観点から、脱炭素社会の実現やCO2排出量のさらなる削減努力の追求などで連携する。サステナブル・ファイナンス、ESG(環境・社会・企業統治)金融の推進などでも協力する。
小泉環境相(右)と杉森経団連副会長
具体的な連携方策を見ると、脱炭素化社会の実現に向けて、経団連がCO2排出のネット・ゼロに取り組む企業・団体の活動を発信する「チャレンジ・ゼロ(チャレンジネット・ゼロカーボンイノベーション)」を強力に推進し、環境省は他の政府機関と協力して経団連や会員企業の取り組みを後押しする。TCFD、SBT、RE100など脱炭素経営の推進で連携する。
パリ協定に基づく「NDC(国が決定する貢献)」の着実な達成に向けては、経団連が主体的な取り組みを着実に実行し、環境省は他の政府機関と連携してフォローアップや支援を実施する。サステナブル・ファイナンスとESG金融に関しては、経団連が積極的に推進し、環境省が推進に必要な環境整備を行う。
両者が定期的に意見交換することも合意書に盛り込んだ。経済社会のリデザイン、3つ(脱炭素社会、循環経済、自然共生・分散型社会)への移行、地域循環共生圏、「Society5.0 for SDGs」の実現に向けても連携するとしている。
合意後の会見で、杉森務経団連副会長は「脱炭素社会には一足飛びで移行できず、革新的イノベーションに取り組まなければ脱炭素社会は来ない。イノベーションがこれからの経済発展につながる」と強調し、環境省と連携して環境と成長の好循環の創出に取り組む意欲を示した。
小泉進次郎環境相は、脱炭素社会の実現に向けてTCFDなど企業による脱炭素化経営の取り組みが重要と指摘し、「経団連に加え、加盟企業個社との連携もさらに深めていきたい」と意気込んだ。