オリエンタルコンサルタンツがBIM/CIM一般化に向け、アクセルを踏み込む。2020年9月期は前期に比べ倍増となる70件もの業務にBIM/CIMを導入した。出本剛史BIM/CIM推進室長は「今期は200件規模まで拡大する」と明かす。組織力確保に向け、社内資格もスタートさせた。国土交通省がBIM/CIMの原則適用を23年度に2年前倒した流れにも「ちょうど歩調が合った」と手応えを口にする。
左から高根氏、出本氏、崎本氏、三住氏、井川氏
18年10月にBIM/CIM一般化へのビジョンを掲げ、人材や基盤を整備するBIM/CIM推進強化委員会を発足し、19年10月には同社のBIM/CIMの戦略をつかさどるBIM/CIM推進室を立ち上げ、社を挙げて取り組んできた。委員会委員長の崎本繁治取締役常務役員関西支社長は「最前線の対応力をさらに引き上げる」と創設した社内資格への期待感を強くしている。
初年度のBIM/CIM研修には210人が受講し、このうち基本のモデリングスキルを持つ84人を初級資格者として認定、さらに上位の資格となる中級資格も創設した。資格取得を昇格基準に位置付けるほか、上位資格者が講師役になり、社内の底上げを図るスキームも整えた。現在400人を超える設計技術者の大半を22年9月期までに有資格者とする計画だ。推進室の三住泰之副室長は「若手が率先して取り組んでおり、着実に社内の活性化が図られている」と強調する。より難易度の高い上級資格の創設も準備している。
一般化を見据え、設備投資も拡充する。オートデスクのBIM/CIMツールを社内標準に定める同社は、22年9月期までに設計担当の全員が無理なく使えるライセンス数を確保する計画。国土交通省では23年度までに小規模を除く全工事にBIM/CIMの全面適用を打ち出しており、建設コンサルタント業務については22年度までに全面適用になる見通し。出本氏は「モデリング力だけにとどまらず、事業を通じてBIM/CIMデータをマネジメントする役割が今後重要になってくる」とその先をしっかりと見据えている。
一般国道176号名塩道路城山トンネルでは設計から施工、維持管理までワンモデルでつなぐ
近畿地方整備局兵庫国道事務所発注の一般国道176号名塩道路城山トンネル詳細修正設計業務では「BIM/CIMモデルがなければ関係者間の円滑な情報共有は実現できなかった」と、関西支社地下構造部の高根努部長は力を込める。工事場所は現国道とJR福知山線に挟まれた小丘に位置し、トンネルに近接する旧JR福知山線隧道に加え、電力鉄塔への配慮も必要になる。技術的な課題が多い上に、関係者も多岐に渡った。
6カ月間をかけて作成したBIM/CIMモデルを施工者と一緒に課題解決を図るECI方式で活用し、国土交通省のi-Construction大賞の優秀賞を受賞した。「設計から施工、さらには維持管理までワンモデルでつなぐ」取り組みは全国でも事例が少ない。モデルはそのまま施工者に引き継がれ、同社は維持管理を見据えたモデル更新の業務も受託した。
砂防の統合モデル
社内でもBIM/CIMの先導役が多い関西支社には難易度の高い業務が集まってくる。特に同支社の砂防分野は全国に展開しており、20年9月期には10件にBIM/CIMを活用した。流域管理・保全事業部の井川忠副事業部長が「掘削範囲の最適化を導く手段としてBIM/CIMモデルが機能している」というように、山岳地形での数量把握には欠かせないツールになっている。
将来を見据え、崎本氏は「われわれはワンストップサービスで事業の川上から川下まで対応する」と強調する。国のBIM/CIM原則化が実現すれば、建設コンサルタントにはより幅広い対応力が求められる。出本氏が「設計と施工の情報伝達や、維持管理での情報蓄積・管理など、われわれは設計プロセスにとどまらず、積極的に事業全体のプロセスにアプローチしていく」と力を込めるように、同社は一般化を足がかりに、業容拡大への力強い一歩を踏み出そうとしている。