横浜市は、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致に向け、1月から実施していた民間事業者からのコンセプト提案募集(RFC)結果を公表した。事業者からはカジノ施設とともに、巨大なMICE(国際的な会議・展示会など)施設やホテル、テーマパークなど多様で華やかな提案が挙がった一方で、カジノを含まない提案をした事業者もいた。建設時の経済波及効果は最大1兆6000億円とインパクトも大きい。カジノ反対派による市長リコール運動や、国による自治体からの申請期間直前に市長選が予定されているなど、実現への道は険しさも予想される。

　RFCでは、「日本型IRの実現に関すること」の項目に、ウィン・リゾーツ、ギャラクシーエンターテインメントジャパン、ゲンティン・シンガポール・リミテッド、SHOTOKU、セガサミーホールディングス、メルコリゾーツ&エンターテイメントリミテッド、ラスベガスサンズコーポレーションの7者が参加した。このうちラスベガスサンズは既に日本からの完全撤退を表明。ウィン・リゾーツは日本への進出には関心があるとしているものの、横浜IRの進出に向け設置していた横浜オフィスは閉鎖した。

　事業者提案では、MICE施設が延べ6万～12万㎡で、「世界トップクラスのハイレベルな閣僚級会議の開催」「日本最大規模の展示会場」など、展示施設だけで年間218万人から1045万人の動員を想定する。

　宿泊施設は延べ16万～75万㎡、客室数2500～5200室を見込み、「横浜の新たなシンボルとなる世界最高水準のホテル」「いつかは泊まってみたい憧れを象徴するホテル」などの提案が出た。イメージパースでは、高層部の開けた空間に備え付けられたプールから横浜を一望できるものや、壁一面に水族館のような水槽が埋め込まれ、大きな魚が泳ぐ姿を楽しめる客室もあった。

　このほか、屋内アトラクションやライブショーが楽しめるテーマパーク、水辺を利用した野外フェスティバルステージ、ファミリー向けウォーターパークなど多様な施設がそろった。

　カジノ施設設置に際しては、ギャンブル依存症などへの対策として、IR施設全体床面積の3%以内と政令で定められるなど、十分な配慮が求められている。提案では、「一般の顧客動線から目にとまらない場所に配置する」「マイナンバーカードなどによる入場制限」「依存症窓口の設置」などカジノによる有害な影響に配慮する方策が多数寄せられた。

　一方、カジノなしの提案をした事業者もいる。「開発事業に関すること」の部門に参加した山本理顕設計工場は、「住みながら働ける、2万人の居住空間を作る」をコンセプトに、5000戸の職住一体住宅と4000室の宿泊施設を中心とした開発案を示した。

　事業者提案をまとめると、IRの実現によりインバウンドを含む訪問者数は年間2100万-3900万人になる。東京ディズニーリゾートの年間入園者数が約3000万人ということからも、その規模の大きさがわかる。

　市は、市民にIRの意義を広く理解してもらうため、新聞折り込み広告によるPR活動や市内12区での市民説明会開催などにも力を入れている。説明会に参加した市民対象のアンケートでは、3101件の回答のうち約42%は理解が「深まった」「やや深まった」と答えており、少しずつその意義が伝わってきている。
　ただ、横浜IR構想は茨の道だ。説明会後のアンケートを見ると、理解が「あまり深まらなかった」「全く深まらなかった」との回答が約37%と“深まった”とする回答と拮抗している。

　一部では、カジノ誘致阻止を目指す団体が、横浜市の林文子市長リコールに向け、10月から12月初旬まで署名活動を展開している。市長解職の是非を問う住民投票には約50万人の署名が必要だといい、11月中旬の時点で5万票以上が集まっている。

　加えて観光庁は10月、IR整備に関連して、2021年1～7月を予定していた自治体からの申請期間を10月スタートに遅らせると発表。これを受け林市長は「実現できるよう取り組みを進めていく」とコメントしている。ただ、林市長は21年8月末に現在3期目の任期満了を迎える。横浜市長の在任期間に関する条例では、「市長の職にある者は、その職に連続して3期を超えて在任しないよう努めるものとする」としており、林市長が出馬する、しないに関わらず、IR実現の是非が問われる市長選挙となることは必至だ。

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